小諸市制度融資

小諸市では、中小企業者の皆様の経営をバックアップする目的で、事業に対する融資のあっせんを低金利で行っています。ぜひ、ご活用ください。

ご利用対象者

原則として市内に居住または工場等、事業所もしくは店舗等を有する中小企業者であって、同一事業を継続して一年以上営んでいる市税完納者であること。

融資内容

小諸市融資制度一覧 (PDFファイル: 146.3KB)

融資あっせん申込書

〈融資あっせん申込書〉

現在使用中の複写式の融資あっせん申込書は令和4年3月31日申請分までとし、令和4年4月1日申請分より、下記からダウンロードして4部作成していただくように変更します。

令和4年4月1日申請分より申込者の押印を廃止しますが、代表者氏名は自署していただくようお願いします。（押印がある書類が提出されても差し支えありません）

〈個人情報の提供に関する同意書〉

下記からダウンロードして1部作成していただくように変更します。

同意書については代表者の押印が必要です。

小諸市融資あっせん申込書 (Excelファイル: 56.0KB)

小諸市融資あっせん申込書 (PDFファイル: 152.9KB)

個人情報の提供に関する同意書 (PDFファイル: 76.3KB)

融資申込に必要な書類

融資申込に必要な書類（共通）

1,融資あっせん申込書

2,決算書及び試算表またはこれに準ずるもの

3,市税の納税証明書

4,許可証等の写し（許可等を要する業種を営む者に限る）

5,個人情報の提供に関する同意書

6,受注工事明細書（建設業に限る）

7,小諸商工会議所意見書

資金により必要となる書類

資金名	必要書類
設備支援資金	対象設備の設計図、見積書またはカタログ等設備支援資金計画書（様式第1号）設備支援資金計画書(Wordファイル:14.2KB)
店舗活性化資金	店舗活性化資金計画書（様式第2号）店舗活性化資金計画書(Wordファイル:14.3KB)
市内転入支援資金	小諸市に移住後1年以内と分かる書類（住民票等）小諸市外で事業を5年以上営んでいたことがわかる書類（申告書、開業届等）市内転入支援資金計画書（様式第3号）市内転入支援資金計画書(Wordファイル:16.2KB)
創業支援資金	1、創業を予定している者は創業計画書（様式第4号）創業計画書(Wordファイル:35.3KB) 2、創業開始後1年未満の創業者は収支等計画書（様式第5号）収支等計画書(Wordファイル:15.5KB)
不況対策特別資金	経営向上計画書（様式第6号）経営向上計画書(Wordファイル:17.2KB）不況対策特別資金、経営安定特別資金売上高減少率表(様式第7号）または不況対策特別資金、経営安定特別資金収益性減少率表（様式第8号）不況対策特別資金、経営安定特別資金売上高減少率表(Wordファイル:22.1KB) 不況対策特別資金、経営安定特別資金収益性減少率表(Wordファイル:30.7KB)
経営安定特別資金	元金返済開始後1年以上経過している市制度資金を借り換える者は経営向上計画書（様式第6号）経営向上計画書(Wordファイル:17.2KB）不況対策特別資金、経営安定特別資金売上高減少率表(様式第7号）不況対策特別資金、経営安定特別資金売上高減少率表(Wordファイル:22.1KB 借り換え資金明細書（様式第9号）借り換え資金明細書(Wordファイル:14.8KB)

融資実行金融機関

八十二銀行小諸支店、長野銀行小諸支店、長野県信用組合小諸支店、上田信用金庫小諸支店、上田信用金庫和田森支店

保証人の要件

保証協会の定めるところによります

セーフティネット保証

大型倒産、災害、全国的な不況業種、取引先金融機関の破綻、取引先金融機関の経営の合理化などの影響により経営の安定に支障を生じている方の資金繰りをするための保証商品です。

セーフティネット保証の概要

セーフティネット保証を利用するためには、下記の1～8の各号にいずれかに該当する中小企業者（特定中小企業者）であるという市長の認定を受ける必要があります。

1号：大型倒産の発生により影響を受けている方

2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている方

3号：特定地域の災害等により影響を受けている特定業種を営む方

4号：特定地域の災害等により影響を受けている方

5号：全国的に業況が悪化している業種に属する方

6号：金融機関の破綻により資金繰りが悪化している方

7号：金融機関の経営の合理化に伴う貸付抑制により影響を受けている方

8号：整理回収機構等に貸出債権が譲渡された再生可能な方

セーフティネット保証4号の認定要件

小諸市において1年以上継続して事業を行っていること。
新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。