市・県民税（個人住民税）額の計算方法

市民税・県民税(個人住民税)の税額は、税金を負担する能力のある人が均等の額を負担する「均等割・森林環境税」と、その人の所得金額に応じて負担する「所得割」で構成されています。

• 均等割
  一定の所得のある人が均等の額（4,500円）を負担します。
• 森林環境税（国税）
  令和6年度より、国内に住所を有する個人で一定の所得がある方に対して一人あたり年間1,000円の森林環境税が賦課されます。国税である森林環境税は、均等割と併せて市が徴収します。
• 所得割
  所得の多さに応じて負担する額です。計算の際は所得全てではなく、所得金額から所得控除額を差し引いた課税所得金額をもとにして計算します。

• 所得割の税率は、10％です。（市民税6％、県民税4％）
• 譲渡所得や山林所得など、分離課税の所得がある場合には計算方法が異なります。

個人住民税（令和7年度の場合）が算出されるまでの具体例を示します。

所得は、前年1年間（1月から12月）の収入をもとに算出します。
Aさんは給与収入なので、給与所得の速算表にある計算方法で計算します。（収入額によって計算方法が少し違います）給与所得の速算表はこちらのページ(所得の種類)をご確認ください。

収入金額が3,600,000円を超え、6,599,999円以下の場合
4,250,000円÷4＝1,062,500円（算出金額に千円未満がある場合は切り捨て）
1,062,000円×3.2-440,000円＝2,958,400円・・・・・A

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族がいる、病気や災害による出費がある等の個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引く金額です。
控除には多くの種類があり、計算方法も違います。詳しくは「所得控除について」をご覧ください。

所得割の計算の基礎となる課税所得金額は、上で算出した所得金額（A）から所得控除（B）を引いて計算します。
2,958,400円（A） - 2,176,000円（B） ＝ 782,000円・・・・・C
※千円未満の端数切捨て

課税所得金額（C）に税率をかけます。税率は県民税4％、市民税6％です。それぞれ分けて計算します。
県民税 782,000円×4％＝31,280円・・・・・D
市民税 782,000円×6％＝46,920円・・・・・E

国から地方への税源移譲に伴い生じる、所得税と市民税・県民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、所得割額から調整控除を行います。計算方法は以下の通りです。

1. 合計課税所得金額が200万円以下の場合、アまたはイのいずれか少ない金額の5%
   ア．人的控除額の差の合計額 イ．合計課税所得金額
2. 合計課税所得金額が200万円を超える場合
   {人的控除額の差の合計額－（合計課税所得金額－200万円）}×5%
   ただし、この金額が2,500円未満の場合は、調整控除は2,500円となります。

続いて、Aさんに関する調整控除の計算を行います。

Aさんの課税所得金額（C）は782,000円ですので、1のとおり計算します。

人的控除の差の合計額・・・330,000円
課税所得金額・・・782,000円
なので、人的控除の差の合計額の方が少ないため、以下のとおりとなります。
人的控除の差の合計額 330,000円×5％＝ 16,500円（調整控除額）

市民税、県民税を別々に計算すると以下のとおりとなります。
県民税 330,000円×2％＝6,600円・・・・・F
市民税 330,000円×3％＝9,900円・・・・・G

4で算出した所得割から、5で算出した調整控除を引きます。
この額が最終的な所得割額となります。

県民税（D-F） 31,280円-6,600円＝24,680円・・・・・H
市民税（E-G） 46,920円-9,900円＝37,020円・・・・・I

所得が一定の基準を上回っていると、均等割・森林環境税がかかります。
基準については「個人市民税・県民税（住民税）について」をご覧ください。

県民税 1,500円・・・・・J

市民税 3,000円・・・・・K

森林環境税 1,000円・・・・・L

県民税、市民税それぞれの所得割、均等割を足し、百円未満の端数を切捨てます。

県民税（H＋J） 24,680円＋1,500円＝26,100円・・・・・M
市民税（I＋K） 37,020円＋3,000円＝40,000円・・・・・N

森林環境税、市民税、県民税の額を足した金額が市民税・県民税額です

1,000円+26,100円＋40,000円＝67,100円

以上のとおり、Aさんの市民税・県民税​は67,100円となります。