所得控除について(令和2年分以降)
所得控除
所得控除は、配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなど、納税者の個人的な事情を考慮して生活の実情に応じた税負担を求めるために、所得金額から差引くものです。
令和2年分から、ひとり親控除や所得金額調整控除の創設、基礎控除の見直しなど、一部控除が変わります。
雑損控除
要件
前年中、災害等により日常生活に必要な資産に損害を受けた場合
控除額
次のいずれか多い額
- (損失額-保険金等の補てん額)-(総所得金額等×10%)
- (災害関連支出額-保険金等の補てん額)-5万円
医療費控除
要件
前年中、本人や本人と生計を一にする親族のために医療費を支払った場合
控除額
(支払った医療費の総額-保険金等の補てん額)-(総所得金額等の合計額の5%か10万円のいずれか低い額)
【最高 200万円】
社会保険料控除
要件
前年中、本人や本人と生計を一にする親族のために社会保険料(国民健康保険、介護保険、国民年金など)を支払った場合
控除額
支払った社会保険料の全額
生命保険料控除
年間の支払保険料 | 控除額 |
---|---|
12,000円以下 | 支払保険料の全額 |
12,001円~32,000円 | 支払保険料×1/2+6,000円 |
32,001円~56,000円 | 支払保険料×1/4+14,000円 |
56,001円~ | 一律28,000円 |
年間の支払保険料 | 控除額 |
---|---|
15,000円以下 | 支払保険料の全額 |
15,001円~40,000円 | 支払保険料×1/2+7,500円 |
40,001円~70,000円 | 支払保険料×1/4+17,500円 |
70,001円~ | 一律35,000円 |
一般生命保険料の控除上限額 | 新制度を含む | 2.8万円 |
一般生命保険料の控除上限額 | 旧制度のみ | 3.5万円 |
介護医療保険料の控除上限額 | 新制度 | 2.8万円 |
個人年金保険料の控除上限額 | 新制度を含む | 2.8万円 |
個人年金保険料の控除上限額 | 旧制度のみ | 3.5万円 |
生命保険および個人年金について
(2)の額が2.8万円を超える場合は(2)の額が控除額(上限3.5万円)
(2)の額が2.8万円を超えない場合は(1)+(2)の合計が控除額(上限2.8万円)
一般生保、介護、個人年金の合計控除額の上限は7万円
地震保険料控除
*旧長期損害保険とは、損害保険契約等のうち、満期返戻金等あるもので保険期間又は共済期間が10年以上のものをいいます。
地震保険料の支払額 | 控除額 |
---|---|
50,000円以下 | 支払った保険料等の金額×1/2 |
50,000円超えのとき | 25,000円 |
旧長期損害保険料の支払額 |
控除額 |
---|---|
5,000円以下 | 支払った保険料の全額 |
5,000円超15,000円以下 | 支払った保険料の金額の合計額×1/2+2,500円 |
15,000円超 | 10,000円 |
地震保険料と、長期損害保険料の支払額をそれぞれ上の式にあてはめて算出した控除額の合計額が、地震保険料控除額になります。
【最高25,000円】
小規模企業共済等掛金控除
要件
前年中、小規模企業共済法の規定による共済契約の掛金、心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合
控除額
支払った掛金の全額
障害者控除
要件
本人、控除対象配偶者又は扶養親族が、障害者である場合
控除額
1人につき26万円
ただし、その障害者が特別障害者である場合…30万円
控除対象配偶者または扶養親族が、納税義務者または納税義務者と生計を一にしている親族と同居している特別障害者である場合…53万円
※特別障害者とは…精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A1・A2、身体障害者手帳1級・2級、要介護認定4、5に該当する人
ひとり親控除
要件
本人が次の1から3に該当する場合(男女関係なし)
- ひとり親で、扶養親族や生計を一にしている総所得金額等の合計額が48万円以下の子(他の控除対象配偶者、扶養親とされていない者に限る)がいる
- 合計所得金額が500万円以下の人
- 世帯に未届の夫又は未届の妻がいないこと(事実上婚姻していない)
控除額
30万円
寡婦控除
要件
ひとり親控除に該当しない、上記2、3に該当する配偶者が死別の女性又は配偶者と離別の女性で扶養親族を有する人
控除額
26万円
勤労学生控除
要件
前年中、自己の勤労に基づく給与所得等があり、合計所得金額が75万円以下でそのうち給与所得等以外の所得金額が10万円以下の場合
控除額
26万円
配偶者控除
要件
生計を一にする配偶者で、前年中の合計所得金額が48万円以下の場合
(事業専従者に該当する人は除きます。)
控除額
申告者の合計所得 | 一般 | 老人 |
900万円以下 | 33万円 | 38万円 |
900万円超~950万円以下 | 22万円 | 26万円 |
950万円超~1,000万円以下 | 11万円 | 13万円 |
1,000万円超 | 0円 | 0円 |
※老人=70歳以上の配偶者
配偶者特別控除
要件
- 本人の合計所得金額が、1,000万円以下の人
- 配偶者が、青色事業専従者、事業専従者および他の者の扶養親族ではない人
控除額
配偶者の合計所得 | 申告者の所得額 | ||
---|---|---|---|
900万円以下 |
900万円超 950万円以下 |
950万円超 1,000万円以下 |
|
48万円超 95万円以下 | 33万円 | 22万円 | 11万円 |
95万円超 100万円以下 | 33万円 | 22万円 | 11万円 |
100万円超 105万円以下 | 31万円 | 21万円 | 11万円 |
105万円超 110万円以下 | 26万円 | 18万円 | 9万円 |
110万円超 115万円以下 | 21万円 | 14万円 | 7万円 |
115万円超 120万円以下 | 16万円 | 11万円 | 6万円 |
120万円超 125万円以下 | 11万円 | 8万円 | 4万円 |
125万円超 130万円以下 | 6万円 | 4万円 | 2万円 |
130万円超 133万円以下 | 3万円 | 2万円 | 1万円 |
133万円超 | 0円 | 0円 | 0円 |
扶養控除
要件
生計を一にする親族で、前年中の合計所得金額が48万円以下の場合
(事業専従者に該当する人は除きます。)
控除額
- 年少扶養親族:0円(16歳未満)
- 一般扶養親族:33万円(16歳~18歳、23歳~69歳)
- 特定扶養親族:45万円(19歳~22歳)
- 老人扶養親族:38万円(70歳以上)
- 同居老親扶養親族:45万円
*同居老親等とは本人又は配偶者の直系尊属で、本人又は配偶者のいずれかと同居を常況としている人
基礎控除
要件
合計所得金額が2,500万円以下の納税義務者
控除額
合計所得金額 | 基礎控除額 |
2,400万円以下 | 43万円 |
2,400万円超2,450万円以下 | 29万円 |
2,450万円超2,500万円以下 | 15万円 |
所得金額調整控除
要件
一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除する。
控除額
1.子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、適用対象者(本人が特別障害者又は年齢23歳未満の扶養親族を有する者、若しくは特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者)は、給与等の収入金額(1,000万円を限度)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を給与所得の金額から控除。(年末調整で適用可、夫婦双方で適用可)
2.給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除
その年の給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その合計が10万円を超える者の総所得金額を計算する場合に、給与所得控除後の給与等の金額(10万円を限度)及び公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を限度)の合計額から10万円を控除した残額を給与所得の金額から控除。
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更新日:2021年12月01日