都市再生整備計画事業(まちづくり交付金)

本制度は社会資本整備総合交付金の基幹事業である都市再生整備計画事業として位置付けられていましたが、令和2年度に制度再編等を行い、都市再生整備計画に位置付けられた事業のうち立地適正化計画に基づく事業に対して総合的・集中的な支援を行う個別支援制度「都市構造再編集中支援事業」の創設とともに、ウォーカブル都市の構築に向けた街路・公園・広場等の既存ストックの修復・利活用に対して重点的・一体的な支援を行う「まちなかウォーカブル推進事業」が創設されました。

地方公共団体は、地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標と目標を実現するために実施する各種事業等を記載した、都市再生整備計画を作成し、計画に基づき、事業を実施します。

また、計画期間の終了後には事後評価を行います。

地方公共団体が、都市再生整備計画事業により事業を実施しようとする場合には、「都市再生整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。（交付要綱第2条の7）

 過去の整備計画の事業評価の内容については下記の添付ファイルのとおりです。