小諸市市民協働推進市民会議平成26年度検討結果の報告

小諸市市民協働推進市民会議は、平成26年度において、「小諸市自治基本条例」がめざす「参加と協働」を進めるため、関係者のアンケート結果等をもとに、現状の分析や評価を行い、その考え方や具体的手続きなどについて検討してきました。

3 月15日には、「市民会議報告会」を開催し、多くの皆さんから意見をお聞きすることができました。

これらを踏まえて、1年間の検討結果を「報告書」としてまとめ、4月28日に市長に提出しましたので、その概要についてお知らせします。

地域自治組織のあり方

区長へのアンケートなどを通して、現状の把握と分析を行い、以下のような提案を行いました。

区への加入促進の方法

転入者向けに配布するガイドブック「小諸もろもろガイド」を作成するとともに、市民課窓口に専用ポストを設置し、「区加入申込連絡票」を投函する仕組みを提案し、市では9月から運用を開始しました。

区長任期の複数年化と事業年度の統一

市内68区では、区長任期の複数年は半数余りであり、事業年度は約 6 割が4月～3月でした。区によって事情が異なるため、これらを一律に統一することは難しい面もありますが、将来の区のあり方を考えた場合、統一することが理想であるため、事業年度等を変更した区の事例等の情報提供や必要な支援を行いながら、区長会を通じて理解を求めていくこととしました。

区に対する支援策

災害時の対応をはじめ、防犯、保健福祉、環境美化等、区の役割は広範にわたりますが、人口減少、高齢化等により事業運営が難しくなったり、役員の担い手が不足するなど様々な課題が発生しています。これらを解決するため、地区担当者（市職員）による人的支援の充実や財政支援、区長の負担軽減を図るための方策等を検討する必要があります。

人口減少時代における地域自治組織のあり方

将来的に独自運営が難しくなると思われる小規模区については、隣接区との合併や地区単位での事業実施の検討をする必要があり、また、人口が増加している大規模区も含め全体の再編等も視野に入れることが必要です。

市民活動拠点のあり方

市民活動団体へのアンケートなどを通して、現状の把握と分析を行い、以下のような提案を行いました。

市民活動のための拠点の機能

拠点であるボランティアセンターは、ボランティアのみならず、営利を目的としない市民の自主的、主体的な公益活動（総称して市民活動）の拠り所として位置付けられ、これらの支援を行う施設であることから、名称を「市民活動・ボランティアサポートセンター」へ変更することを提案し、これを受け、市では条例を改正し4月から名称を変更しました。

拠点の機能（役割）としては、情報の受発信や紹介及び斡旋等の実施、研修会や講習会等の人材育成、市民活動に対する各種支援を行うことなどを確認しました。