農業者の皆様へ 令和7年度国補正予算 地域農業構造転換支援事業の要望調査を受け付けます

地域計画が策定されている地域において、地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の補助事業です。

対象となる地域

以下の（1）若しくは（2）の要件を満たす地域計画が策定されている地域、又は地域計画のブラッシュアップを行い、事業実施年度の翌年度までに当該要件を満たすことが確実であると事業実施主体が認める地域内で行われるものとします。
（1）地域計画の目標集積率が6割以上（都府県の中山間地域は5割以上）であること
（2）現行の地域計画か、ブラッシュアップ後の地域計画において、目標集積率が現状の集積率よりも10ポイント以上増加する姿となること

※ 目標集積率が現状の集積率より減少するものでないこと（ただし、目標集積率が7割以上の場合は除く。）。
※ 複数の地域計画を併せて事業実施地区とすることも可能です。

助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた担い手（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者）が助成対象者となります。

対象となる事業内容

補助事業の対象（助成対象）となる事業内容は、地域の中核となって農地を引受ける助成対象者が経営改善を図るために行う以下の取組が対象となります。

• 農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な農業用機械の導入
• 農地等の改良又は造成
• リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始又は改善に必要な農業用機械の導入

機械等の導入に当たっての注意点

1. 単年度で完了すること
2. 事業費が整備内容ごとに50万円以上
3. 原則として、新品時の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下（中古の場合は、使用可能と認められる年数が2年以上であること）
4. 原則として、運搬用トラック、パソコン、倉庫等の農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではない（ただし、以下の要件を全て満たすものはこの限りではありません）
   • 農産物の生産等に係る作業に使用する期間内において他用途に使用されないものであること
   • 農業経営において真に必要であること
   • 導入後の適正利用が確認できるものであること
5. 成果目標の達成に直接に関連するもの
6. 同種、同能力等のものの再度導入等（いわゆる単純更新）ではない
7. 園芸施設共済、農機具共済等の加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされる（耐用年数の期間、通年で加入等する必要があります）
8. 「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」への準拠、API連携環境の整備（トラクター、コンバイン、田植機を導入する場合）、飼養衛生管理基準の順守（家畜の増頭・農場の規模拡大を図る目的で機械等を導入等する場合）

補助率、配分上限

本事業の補助率は10分の3（30％）が上限です。助成対象者毎の配分上限は法人が3,000万円、個人が1,500万円となります。
事業が採択された場合、この補助率及び配分上限以内で助成金が割当られます。必ずしも上限値の補助率、配分額で交付決定されるわけではありません。

成果目標の設定

助成対象者は、導入した機械等を活用して目標年度（都道府県が計画を承認した年度の翌々年度）までにどのように目標達成していくか、そのための取組をどのように実施するか等を明らかにする必要があります。そのため助成対象者は、以下のいずれか1つの成果目標を設定しなければなりません。

ア 経営面積の3割以上又は4ha以上の拡大
イ 付加価値額の1割以上の拡大
ウ 労働生産性の3％以上の向上

※現状の付加価値額の算出や労働生産性の算出に当たっては、令和6年度データに基づき算出してください。
※現状の経営面積は要望調査日時点の農地台帳を用いて確認してください。

ポイント

設定した成果目標や現に農業経営において取り組んでいるもので該当しているものをポイント化します。
本事業は、国の予算に限りがあることから、成果目標等におけるポイントの合計値を基に事業計画の内容とあわせて、優先順位の高い要望から採択されます。
高いポイントを取ろうと無理な選択目標を設定し、目標年度までに実現できず、国等から指導を受けるケースが散見されます。目標年度までに達成できない場合、設定した目標が達成できるまで国、県等からの重点指導が続きます。目標達成の遅れを取り戻そうと、農業経営に無理が生じ、かえって経営を悪化させてしまった事例もあります。
目標の設定やポイント算出に当たっては、過度なものとならないよう、また誤りのないようご注意ください。詳細は農林水産省公表の資料等をご確認ください。

ポイント算出に当たっては経営状況等の把握により、過大なポイント算出にならぬよう、実現性のある目標の選定、検討、設定にご留意いただき、安易に高い目標設定はしないようにしてください。また、ポイントにつながる各種取り組み内容が確認できる証拠書類、確認書類等を要望調査申込時にご提出いただきます。

留意事項

• 要望調査の結果、採択になった場合、速やかに計画承認申請及び助成金の交付決定手続を終える必要がありますので、2月以降、助成事業に係る計画書の作成、導入機械設備が適正規模である根拠資料の作成、各種必要書類の整備などの事務手続を進めていただく必要があります。こうした必要書類は、助成対象者自らが責任を持って期日までに作成し提出してください。
• 事業実施(導入機械等の購入)は、令和8年4月以降、助成金の交付決定を受けて実施することができます。また、年度内の完了が原則となります。事前に契約や購入をしてしまった場合や明らかに年度内に完了(納品、竣工等)ができないことが明らかな場合は、交付決定が取り消しとなりますのでご注意ください。
• 既存機械の経年劣化による単純更新は助成金の対象外です。また、導入しようとする機械の規格や規模には条件がありますのでご注意ください。
• 本事業に関する詳細は、農林水産省ホームページをご確認ください。
  https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R7_chiiki_nougyou/251223.html

令和7年度国補正予算 地域農業構造転換支援事業の活用を希望するかたで、今回の要望調査の受付に応募されるかたは、受付期間内に必要書類を提出してください。
ただし、付加価値額等の算出や取組内容のポイント化、導入機械の規模の適正さなどについて、市農林課担当者等からの確認、修正等を含め受付期間内に市農林課において、要望調査関係書類が受理されたかたのみとさせていただきます。
関係書類や計算シートなどについては、あらかじめ担当者と調整し入念に準備を進めてください。

要望調査受付期間

• 提出期日
  令和8年2月4日（水曜）午後5時 提出期限厳守
• 提出場所
  小諸市農林課農業ブランド振興係
• 提出方法
  提出ファイルはEメールにて電子データを送付してください。
  添付書類等は、コピーまたはPDF等を提出してください。
  ※メール提出の場合 noshin@city.komoro.nagano.jp まで
• 備考
  要望調査申込関係書類の作成でご不明な点がありましたら、メール等でお問い合わせください。

要望調査票の作成と添付書類の準備

要望調査への申込を希望されるかたは、以下の提出ファイルをご確認いただき各シートを作成してください。必要となる確認書類を準備してください。
また、佐久農業農村支援センター技術経営普及課地域第ニ係の小諸市担当者に要望調査への申し込みを検討していることと、採択された場合のサポート支援を希望する旨、必ず依頼してください。

01地域農業構造転換支援事業内容の妥当性(Excelファイル:34.7KB)
02付加価値額の算出根拠計算シート(個人)(Excelファイル:49.9KB)
03付加価値額の算出根拠計算シート(法人)(Excelファイル:69.2KB)
04成果目標と取組ポイント配分算出シート(Excelファイル:715KB)
05助成対象者の消費税の取扱いチェックリスト(PDFファイル:97.7KB)
06【参考】長野県特定高性能農業機械導入計画(PDFファイル:1.3MB)

確認書類等の例

経営内容や選択目標によっては、記載例以外にも多くの確認書類を作成、提出していただく場合があります。必要となる書類を確認して準備してください。

• 見積書、製品カタログ
• 位置図
• 営農計画書（経営計画書）、農業経営改善計画
• 決算書、税務申告書
• 法人登記簿、法人計画書
• 青色申告を証する書類
• 農業版BCP（事業継続計画）
• 定款、履歴事項全部証明書、就業規則
• 作業日報
• 融資関係書類
• 輸出を証する書類（輸出証明書、出荷伝票等）他