農業者の皆様へ 令和7年度国補正予算 担い手確保・経営強化支援事業の要望調査を受け付けます

担い手確保・経営強化支援事業は、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械や施設の導入を支援するとともに、地域計画の早期実現に向け、担い手が農地の引受力向上等に取り組む場合に対し支援するものです。事業は、2つの支援対策があります。

なお、本要望調査は、令和7年度補正予算政府案に基づいたものです。成立した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承下さい。

事業の活用をご希望の方は、下記をご確認の上、要望調査にお申込みください。なお、既存機械の経年劣化による更新や農業以外の用途に利用可能な汎用性の高い機械・設備等の導入は対象外です。また、この要望調査は要望を把握することが目的であり、事業採択を約束するものではありません。
全国で要望を集計後、事業効果の大きいものが優先して採択されるポイント制となっています。これらをご了承の上、慎重にご検討ください。

地域計画が策定されている地域において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする地域の中核となる担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、助成金を交付する事業です。

• 事業実施地区は、原則として地域計画が策定されている地域となります。
• 助成対象者は、地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織等です。

農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入整備等

以下のような事業が支援の対象となります。

• トラクター
• 田植機
• コンバイン
• ビニールハウス
• 集出荷施設 等の導入

ただし、事業費が50万円以上であることや新品で法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のもの、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと、成果目標の達成に直接関連するものであることなどの要件があります。

• 必須目標
  現状値（令和6度決算状況）と比較し目標年度（令和9年度決算状況）における付加価値額が1割以上拡大しなければなりません。
  ※付加価値額とは、収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額です。
• 選択目標(ポイント化した取組の設定)
  経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等、目標年度までに実現可能な取り組みを選択目標として選ぶことができます。

助成対象者は、導入しようとする農業用機械等を活用し、目標年度(令和9年度末)までに達成しようとする成果目標を設定していただきます。
そして、これについてポイントを算出し、合計ポイントを基本に上位の要望から採択されます。なお、ポイント算出に当たっては経営状況等の把握により、過大なポイント算出にならぬよう、実現性のある目標の選定、検討、設定にご留意いただき、安易な目標設定はしないようにしてください。
また、ポイントにつながる各種取り組み内容が確認できる証拠書類、確認書類等をご提出いただきます。

助成金は、1～3（市町村が認める者は1又は3）により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。
1 ＝ 事業費 × 2分の1
2 ＝ 融資額（機械等の導入に当たって融資を受ける額）
3 ＝ 事業費 － 融資額 － 地方公共団体等による助成金・補助金の額

• 補助率
  2分の1以内（農業用機械等の税抜価格の2分の1以内）
• 上限額
  個人1,500万円、法人は3,000万円

【算定例】
コンバインとトラクター（導入費用3,000万円）を、金融機関から1,400万円の融資、
A農協から300万円の助成を受けて整備する場合は、
1＝ 1,500万円 （3,000万円（事業費）×1/2）
2＝ 1,400万円 （融資額）
3＝ 1,300万円 （3,000万円（事業費）-1,400万円（融資額）-300万円（A農協からの助成額））
となり、一番低い3の1,300万円が本事業における助成金額となります。

本事業は、国の予算に限りがあることから、成果目標等におけるポイントの合計値を基に事業計画の内容とあわせて、優先順位の高い案件から採択されます。
近年は、採択基準が引上げられ、採択されるのが難しいものとなっています。高いポイントを取ろうと無理な選択目標を設定し、目標年度までに実現できず、国等から指導を受けるケースが散見されます。目標年度までに達成できない場合、設定した目標が達成できるまで報告や指導が続きます。目標達成の遅れを取り戻そうと、農業経営に無理が生じ、かえって経営を悪化させてしまった事例もあります。
目標の設定やポイント算出に当たっては、過度なものとならないようまた、誤りのないようご注意ください。詳細は農林水産省公表の資料等をご確認ください。

補助事業は導入時期や用途、財産処分等について様々な制約があります。ご自身の農業経営の状況や機械等導入のタイミングによっては、必ずしも本事業が有利な選択肢とならない場合もあります。
パンフレット、資料等を熟読し、要望調査に申し込むかどうか、慎重に検討してください。また、補助事業以外の選択肢として、有利な金利で借り入れが可能な農業制度資金の活用による機械等の導入をご検討ください。

農業制度資金(長野県ホームページ)
https://www.pref.nagano.lg.jp/noson/sangyo/nogyo/noson/kofukin/sedo.html

• 要望調査の結果、採択になった場合、令和7年度中(令和8年3月末まで)に計画承認申請及び助成金の交付決定手続を終える必要がありますので、1月以降、助成事業に係る計画書の作成、導入機械設備が適正規模である根拠資料の作成、各種必要書類の整備などの事務手続を至急取りまとめていただくことになります。
• 事業実施(導入機械等の購入)は、令和8年度に入ってから実施することができます。また、年度内の完了が原則となります。事前に契約や購入をしてしまった場合や明らかに年度内に完了(納品、竣工等)ができないことが明らかな場合は、交付決定が取り消しとなります。
• 既存機械の経年劣化による更新は対象外です。また、導入しようとする機械の規格や規模には条件があります。ご注意ください。
• 本事業に関する詳細は、農林水産省ホームページをご確認ください。
  https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R7ni_shien/index.html

担い手確保・経営強化支援事業に採択された場合、以下の書類をご提出していただきます。経営内容や選択目標によっては、記載例以外にも多くの確認書類を作成、提出していただく場合があります。必要となる書類を確認して準備してください。

• 見積書、製品カタログ
• 位置図
• 営農計画書（経営計画書）、農業経営改善計画
• 決算書、税務申告書
• 法人登記簿、法人計画書
• 青色申告を証する書類
• 農業版BCP（事業継続計画）
• 定款、履歴事項全部証明書、就業規則
• 作業日報
• 融資関係書類
• 輸出を証する書類（輸出証明書、出荷伝票等）他

採択後は、導入機械及び設備等の規模や規格が成果目標の実現に必要かどうか、適正規模のスペック、仕様であるか、客観的に根拠を説明する理由書及び助成事業等に必要な計画書等を助成対象者にて作成し、提出していただきます。

要望調査への申込を希望されるかたは、以下の提出ファイルをご確認いただき各シートを作成してください。
あわせて、佐久農業農村支援センター技術経営普及課地域第ニ係の小諸市担当者に要望調査への申し込みを検討していることと、採択された場合のサポート支援を希望する旨、必ず依頼してください。

ポイント試算表の作成に当たっては、留意事項をご確認いただき誤りの無いようポイントを試算してください。なお、試算されたポイントが低い場合は、シートの判定欄に要望調査に申し込むことができない旨表示されますので、ポイントが低い場合は、今回の要望調査を受け付けることはできませんので、あらかじご了承ください。

要望調査へのお申込は、00提出書類一覧表から05消費税取扱チェック表までのシートを作成させ、添付が必要な確認書類等一式を提出期限内に提出したかたのみ受付させていただきます。

00提出書類一覧表(Excelファイル:25.3KB)
01事業内容の妥当性(Excelファイル:12KB)
02導入機械等規模決定根拠説明資料(Excelファイル:13.7KB)
03-1付加価値額の拡大計画（個人事業主用）(Excelファイル:33.5KB)
03-2付加価値額の拡大計画（法人用）(Excelファイル:49KB)
04ポイント配分試算表(Excelファイル:68.3KB)
05消費税の取扱チェック表(PDFファイル:94.1KB)
【参考】長野県特定高性能農業機械導入計画(PDFファイル:1.3MB)
【参考】農林水産省令和7年度補正予算概要（抜粋）(PDFファイル:456.1KB)
【参考】担い手確保・経営強化支援事業パンフレット（令和7年12月版）(PDFファイル:544.5KB)

• 提出期日
  令和7年12月25日（木曜）午後5時 提出期限厳守
• 提出場所
  小諸市農林課農業ブランド振興係
• 提出方法
  提出ファイルはEメールにて電子データを送付してください。
  添付書類等は、コピーまたはPDF等を提出してください。
  ※メール提出の場合 noshin@city.komoro.nagano.jp まで
• 備考
  要望調査申込関係書類の作成でご不明な点がありましたら、メール等でお問い合わせください。

担い手確保・経営強化支援事業は、年々採択基準が厳しくなっているとともに、作成していただく書類も多いことから、繰り返し県及び市町村と往復書類のやり取りや修正、記載内容への確認、回答などの事務的対応が必要となります。
期限に間に合わない場合、採択が取り消しとなるケースもあります。よって、本事業の活用に当たっては、申請者本人が事務手続等に対応できるかどうかについてもご検討いただくようお願いいたします。