「脱炭素先行地域」の選定証が授与されました

小諸市は、環境省による「第3回脱炭素先行地域の募集」において、関係七者の共同提案により計画提案書を提出し、令和5年4月28日の結果公表で全16件の1つとして選定されました。

この度、令和5年6月7日に、環境省により「第3回脱炭素先行地域選定証授与式」が有楽町朝日ホール（東京）で開催され、第3回募集で選定された16件の提案者に選定証が授与されました。

小諸市からは小泉市長をはじめ、共同提案者である株式会社シーエナジー、株式会社URリンケージ、国立大学法人信州大学、株式会社石本建築事務所、長野県厚生農業協同組合連合浅間南麓こもろ医療センター、独立行政法人都市再生機構の各代表が出席し、西村環境大臣から選定証の授与を受けました。

今後、全国の類似団体の先駆けとして、新たな脱炭素化モデルを確立するべく、共同提案者を始めとした関係者との官民連携をこれまで以上に拡張し、脱炭素先行地域の取組を進めることにより地域の住環境や魅力向上を図り、「まちの賑わい」の創出につなげることを目指します。

授与式の様子

脱炭素先行地域選定証

脱炭素先行地域とは…

2020年10月に国が宣言した「2050年カーボンニュートラル」に向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります。

国が定めた「地域脱炭素ロードマップ」では、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、これにより、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしております。

これまでに（令和5年5月現在）、第1回選定（令和4年4月26日公表）26件、第2回選定（令和4年11月1日公表）20件、第3回選定（今回公表）16件、合計62件が選定されています。

「脱炭素先行地域」の選定証が授与されました

授与式の様子

脱炭素先行地域選定証

脱炭素先行地域とは…

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