蓄電システムの導入に補助金を交付します(令和6年度)

小諸市蓄電システム導入補助金

 太陽光の活用による自然エネルギーの更なる普及を図ることにより、エネルギーの地産地消を促進し、低炭素社会の構築に寄与するため、蓄電システムの導入に要する経費に対し、補助金を交付します。

 補助金申請の際には、本ページや要綱等をよく確認の上、申請してください。

令和6年度予算

1,300万円

予定補助件数

約85件(予算範囲内で申込先着順)

受付開始日

令和6年4月1日(月曜日)から。

補助対象設備

〇市内に存する住宅の屋根又は壁に設置する太陽光発電設備で発電した電力を蓄電する蓄電システム(蓄電容量が4kW時以上で、太陽光発電設備と共に設置し連結する定置型に限る。)

〇未使用品(蓄電システムにあっては、未使用品であり、かつ、国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業の対象製品として登録のあるもの)に限る。

補助対象者

 住宅に対象設備を設置しようとする個人であって、次の各号のいずれにも該当する者

(1)次のいずれかに該当する者

  ア)自己の所有に属する住宅に設置しようとする市内に居住する又は居住しようとする者

  イ)他人の所有に属する住宅に居住し、当該住宅に設置しようとする市内に居住する又は居住しようとする者

(2)対象設備により発電した電気の一部又は全部を自家消費しようとする者

(3)申請当該年度に対象設備を設置しようとする者

(4)市税等を滞納していない者

補助対象経費

対象設備のうち次に掲げる設備の設置に要する費用(工事に要する費用を含む)。

(1)蓄電池本体

(2)インバータ

補助金額

次のとおりとします。ただし、対象経費の2分の1を限度とし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。

(1)太陽光発電設備と蓄電システムを同時に設置する場合(太陽光発電設備の増設も可)

 上限金額20万円

(2)蓄電システムのみを設置する場合

 上限金額10万円

注意点

〇補助対象システムに係る設置工事に着手する前に、小諸市蓄電システム導入補助金交付申請を行う必要があります。

〇実績報告の期限は、当該年度末の3月31日までに行う必要があります。

〇補助対象者は、補助事業完了の翌月から起算して、蓄電システムを6年以内に補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供するときは、市長の承認を受けなければなりません。

〇県補助制度との併用は可能です。下記の「長野県からのお知らせ」に県補助制度等の情報(外部リンク)がありますので、ご活用ください。

〇既設新築物件の購入も補助対象となります。

要綱

手続き

提出書類一覧表

様式

参考

※設置する建物が自己所有でない場合、もしくは他社と共有名義の場合は設置承諾書の提出が必要です。

関連する補助金等(市関係)

長野県からのお知らせ

 小諸市の補助金は長野県補助制度との併用が可能です。以下の各制度もご活用ください。

信州屋根ソーラーポテンシャルマップ

 長野県では、豊かな自然環境・生活環境を守りつつ、地球温暖化防止や地域経済創出を進めるため、建物屋根での太陽光発電・太陽熱利用の促進を図る「信州の屋根ソーラー普及事業」を進めています。「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」は、建物ごとに太陽光発電・太陽熱利用のポテンシャルが閲覧できる仕組みです。地域の日照時間、屋根面積・傾斜などに応じてシミュレーションした値をポテンシャルとして表示しています。ぜひご活用ください。

 詳細は県ホームページ(下記リンク)よりご確認ください。

信州の屋根ソーラー グループパワーチョイス(共同購入)

 再生可能エネルギーの徹底的な普及の具体的取組のひとつとして、太陽光発電設備及び蓄電池の購入希望者を募り、一括して発注することで、通常よりも安い費用で設置できる信州の屋根ソーラーグループパワーチョイス(共同購入)を実施しています。

 募集期間がありますので、詳細は県ホームページ(下記リンク)よりご確認ください。

既存住宅エネルギー自立化補助金

 太陽光発電システム及び蓄電システムの普及を支援することにより、住宅における「エネルギー自立化」を促進することを目的としています。

 詳細は県ホームページ(下記リンク)よりご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 生活環境課 生活環境係

〒384-8501
長野県小諸市相生町3丁目3番3号
電話:0267-22-1700 ファックス:0267-23-8857
お問い合わせはこちらから

更新日:2024年03月29日