森林経営管理制度について

国内の森林は、戦後や高度経済成長期に植栽された人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎えようとしています。

一方で、我が国の森林の所有は小規模・分散的で、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等により森林所有者への森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われない、伐採した後に植林がされないという事態が発生しています。

加えて、所有者不明や境界不明確等の課題もあり、森林の管理に非常に多くの労力が必要になるといった事態も発生しています。

森林の適切な経営管理が行われないと、木材自給率低下はもちろん、災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能が失われてしまいます。

このような中、適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を、意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図るため、制度が創設されました。

森林経営管理制度は、間伐などの手入れがなされていない森林について、適切な経営や管理の確保を図るため、市町村が仲介役になり、自ら管理することが難しい森林所有者と意欲と能力のある林業経営体をつなぐ制度です。

小諸市でも、「森林経営管理制度実施方針」を策定し、制度の導入を進めています。