農地の賃貸借について

農業経営基盤強化促進法が令和5年4月に改正され、利用権設定等促進事業（利用権設定）が廃止され農地中間管理事業に一本化されます。令和7年度以降の新規設定・更新はできなくなります。令和7年度以降も契約期間が残っている場合は契約満了まで有効です。

1.契約期間が原則5年以上

2.借受者が借受者としての要件を満たすこと

地域計画区域：「農業を担うもの」として位置づけられたもの又は位置づけが確実な者

その他区域：認定農業者、基本構想水準到達者、認製就農者等

※詳細は農林課までお問い合わせください。

※地域計画についてはこちらをご覧ください。

窓口にて貸し借りの条件をお聞きします。あらかじめ下記内容をご確認いただいてからご連絡ください。

・所有者の情報（氏名、住所、電話番号）

・借受者の情報（氏名、住所、電話番号）

・農地の地番

・契約年数（最低5年以上）

・賃料（10アール当たりの金額または総額）

・後継者に使用貸借権を設定して、農業者年金経営移譲年金を受給している方

・農業者年金経営移譲年金の第三者移譲を希望する方

・相続税及び贈与税の納税猶予の特例を受けている方