小諸市立地適正化計画

現在、多くの地方都市では、急速な人口減少により商業、医療、交通等の生活サービスの維持が困難な状況にあります。また、社会資本や公共施設の老朽化への対応も、厳しい財政状況下で喫緊の課題となっています。こうした背景から、国は持続可能な集約型都市構造への転換を図る「立地適正化計画」の制度を創設しました。

小諸市では平成29年（2017年）3月に本計画を策定し、「多極ネットワーク型コンパクトシティ」の形成に向けた取組を進めてきました。特に小諸駅周辺の中心拠点においては、都市機能の集約に加え、公共空間の利活用や交通社会実験を通じ、市民や民間事業者、団体など、多様な主体によるまちづくりへの参画・活動機会が大きく拡大し、居住回帰の兆しも見え始めています。

こうした中心拠点の成果を全市的な活力へと繋げていこうとする中で、学校再編という大きな転換期を迎えています。この学校再編を単なる施設の更新ではなく、「地域拠点形成の契機」と捉え、統合校を核とした生活利便機能や交通結節機能の有機的な連携を目指します。これにより、中学校区という生活圏単位で「歩いて暮らせる日常生活圏」を面的に維持し、市街地のスポンジ化を抑制する持続可能な都市構造への転換を推進します。

こうした背景を踏まえ、令和8年（2026年）3月に、拠点形成のあり方及び誘導区域・誘導施設等の見直しを行い、市民のみなさんが将来にわたり住み慣れた地域で安心して、笑顔で暮らし続けられるまちづくりを目指します。

（立地適正化計画第1章第1節より）

小諸都市計画区域の全域 7,899ha

平成28年度（2016年度）から令和17年度（2035年度）の20年間

都市機能誘導区域外で誘導施設の建設等を行う場合、または都市機能誘導区域内で誘導施設を休廃止しようとする場合には、都市再生特別措置法に基づき、届出が必要です。

また、居住誘導区域外で一定規模以上の開発行為また建築等行為を行おうとする場合に、届出が必要です。

詳しくは「立地適正化計画における届出制度について（内部リンク）」をご覧ください。