介護職員等処遇改善加算等に係る届出等について

介護職員処遇改善加算等の算定を受けようとする場合、処遇改善計画書の提出が必要となります。

令和7年度に介護職員処遇改善加算等を算定しようとする事業所は以下の計画書等を小諸市役所高齢福祉課介護保険係まで提出してください。

提出方法は、原則として郵送またはメールとしてください。

令和7年度の処遇改善計画書は、介護人材確保・職場環境改善等事業及び介護職員等処遇改善加算の一体化様式にて提出となります。長野県が作成した『（長野県版）長野県介護人材確保・職場環境改善等事業補助金及び介護職員等処遇改善加算の共通様式』にて作成してください。

令和7年度から新たに加算を算定する場合及び加算区分を変更する場合、上記様式に加えて、体制等に関する届出書（別紙3-2または別紙50）、体制等状況一覧表（別紙1-3または別紙1-4）を提出してください。

この場合の体制届の提出期限は令和7年4月15日（火曜日）とします。

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加算取得希望月の前々月末まで

令和7年4月または5月に処遇改善加算を算定する場合は、令和7年4月15日（火曜日）

令和5年度に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定したすべての法人（事業者）は、実績の報告が必要です。最終の加算の支払があった月の翌々月（通常は7月末）までに、以下の実績報告書を提出してください。

下記から、令和6度分の「別紙様式3（実績報告書）」をダウンロードしてください。記入例を参考に、作成いただきますようお願いいたします。

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最後に加算の支払い(入金)があった月の翌々月の末日

事業廃止がなく継続して加算を算定した場合は、令和7年7月31日（木曜日）必着となります。

提出した計画書に変更があった場合には、「別紙様式4（変更に係る届出書）」の提出が必要となります。

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、届出書の提出が必要となります。