小諸市市民協働推進市民会議 平成27年度検討結果の報告

小諸市市民協働推進市民会議は、平成27年度において、「小諸市自治基本条例」でまちづくりの主体として位置付けられている「区」と「市民活動団体」のあり方や支援について検討してきました。

「区」については、その機能や役割のほか、これまで明確でなかった「区と行政の関係」を整理し、これらを示す新たな規則（案）を作成しました。

「市民活動団体」については、市民活動を支援するための拠点施設「小諸市市民活動・ボランティアサポートセンター」の運営を担う「中間支援組織(注釈1)」を育成するための取り組みに対し意見を述べました。

また、3月13日には、「市民会議報告会」を開催し、今年度の検討結果を発表するとともに参加者から意見をお聞きしました。

これらを踏まえて、1年間の検討結果を「報告書」としてまとめ、3月29日に市長に提出しましたので、その概要についてお知らせします。

(注釈1)  「中間支援組織」とは、市民活動拠点の運営に最も適した団体として位置付けられています。具体的には、個別の活動をするNPOや市民活動団体、市民を支援するNPOのことを指しますが、必ずしも明確な定義があるわけではありません。市民活動拠点を通じて中立的な立場から市民、区、市民活動団体、事業者、行政などの間に立って仲介をするほか、それぞれの活動を支援し協働を推進する組織をいいます。

区と行政の関係に関する規則（案）

私たちの地域を将来に渡って引き継いでいくためには、住民に一番身近な自治組織である「区」が、それぞれの地域特性をいかし、その活動を持続的に行っていくことが欠かせません。しかしながら、近年の人口減少や高齢化の進行に伴い、役員の担い手不足やこれまで行われてきた行事・活動の継続が難しくなるなど、区は様々な課題を抱えています。市民会議では、これらの課題を解決していくためには、区の役割や機能のほか、行政や関係機関との関わりを明確にすること、また、その上で課題解決につながる方策や支援等を検討することが必要であると考え、これらを示した新たな規則を制定することを提案します。

中間支援組織の育成

市の計画では、公募による参加者を対象に月1回程度の講座を継続して実施し、「市民活動」や「市民活動拠点の機能・役割」等を基礎から学習するとともに、現在の小諸市の現状、今後めざすべき拠点の姿を議論しながら、組織の基礎づくりを進めるとしています。市民会議では、目的を共有するための取り組みを着実に進め、関係者の自発的な行動につなげていくことを提案しました。また、関係機関との連携のもと、市がこの取り組みに主体的に関わることが必要であるとの意見を述べました。この課題については、時間的な制約もあり市民会議として検討結果をまとめるまでには至りませんでしたが、この取り組みを通じて市民活動拠点がこれまでの実績を基礎としてステップアップし、運営面も含めた機能の充実が一層図られることを期待します。

詳しい報告の内容は、以下をご覧ください