固定資産評価通知書及び公租証明書の交付停止について

「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、令和7年12月1日から『固定資産評価通知書』及び『公租証明書（税務申告用固定資産税・都市計画税額明細書）』の発行ができなくなりました。

発行が必要な方は、下記のとおり代替していただくことになります。

固定資産評価通知書

1. 固定資産税課税明細書（毎年4月に送付する納税通知書に添付）
2. 評価証明書（1枚につき発行手数料300円）
3. 固定資産税課税台帳名寄帳（1枚につき発行手数料300円、2枚目からは30円）

公租証明書（税務申告用固定資産税・都市計画税額明細書）

1. 固定資産税課税明細書（毎年4月に送付する納税通知書に添付）
2. 公課証明書（1枚につき発行手数料300円）
3. 固定資産税課税台帳名寄帳（1枚につき発行手数料300円、2枚目からは30円）

法務局に提出するための固定資産評価通知書は、市から法務局へ電子データで送付されるようになるため、交付自体が不要になりました。

公租証明書（税務申告用固定資産税・都市計画税額明細書）は、標準仕様に定めのない帳票ですので、発行そのものができなくなりました。

何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。