小諸市こども計画を策定しました

こどもを対象とした施策を総合的に定め、効果的に推し進めるために、令和5(2023)年に「こどもまんなか社会」を実現するための施策を総合的に推進するための「こども基本法」が施行され、このための総合的な施策を示す「こども大綱」が策定されました。

こども基本法は、日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり制定され、全てのこどもが身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で生活をおくることができる社会を目指すという政府の方針が明確に示されました。

こども基本法では、こども施策に関する基本方針・重点事項等を定める「市町村こども計画」の策定が努力義務化され、全国の自治体において、現在、策定が進んでいます。なお、「こども計画」の構成要素としては、「子ども・子育て支援事業計画」「次世代育成支援行動計画」に加えて、「子ども・若者育成支援計画」「子どもの貧困対策推進計画」などのこども支援に関する計画を一体として策定できるとされています。

小諸市では平成27(2015)年に「小諸市子ども・子育て支援事業計画」を、令和2(2020)年に同計画第2期を策定し、子ども・子育てを支援する施策を推進してきました。このたび第2期計画期間が満了するにあたり、上記の背景を踏まえて、こどもの健やかな成長を総合的に支える地域づくりを推し進めるため、従来の「子ども・子育て支援事業計画」の範囲を拡大した「小諸市こども計画」を策定しました。

・子ども・子育て支援事業計画

・次世代育成支援行動計画

・少子化対策推進計画

・子ども・若者育成支援計画

・子どもの貧困対策推進計画

本計画は、本市の総合的な政策を定めた「小諸市総合計画」を上位計画とし、関連する分野の個別計画とも整合を保ちながら推進します。

本計画の期間は、令和7(2025)年度から令和11(2029)年度までの5年間とします。

本計画の対象は、「こども基本法」の趣旨に基づき、心と身体の発達過程にある0歳から39歳までの子ども・若者と定めます。これは、生まれてから進学・卒業や就職などのライフステージを通して、必要な支援が途切れることのないようにという意図のもと定めるものです。

本計画では、この対象を「こども」と呼びます。また「こども」のうち、特に0～18歳までについて述べるときは「子ども」、19歳～39歳について述べるときは「若者」と示します。