小諸市非課税世帯物価高騰支援給付金（3万円給付、こども加算金2万円）

国の総合経済の一環として、特に物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯に対して小諸市非課税世帯物価高騰支援給付金を支給します。

支給額

・1世帯あたり3万円

・18歳以下の児童のいる世帯には1人あたり2万円を加算（こども加算）

令和6年12月13日（基準日）に小諸市に住民登録があり、世帯の全員の令和6年度の住民税が非課税の世帯

※世帯の全員が、住民税を課されている他の親族等の扶養となっている世帯を除く

（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）

給付金の対象となった世帯のうち、以下の児童のいる世帯

・令和6年12月13日（基準日）において、支給対象者（世帯主）と同じ世帯の18歳以下の児童（18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある者）

以下の児童については、別途申請が必要です。該当となる世帯には申請書類を送付します。

・令和6年12月14日（基準日翌日）から令和7年7月31日に生まれた新生児

・住民票の住所は異なるが、生計同一関係にある児童

※施設に入所している児童や世帯主が18歳以下の児童は対象外です。

該当となる世帯に、「お知らせ通知」または「支給要件確認書」を3月下旬に送付します。

・「お知らせ通知」が届いた世帯

原則手続きは不要ですが、受取口座の変更や受給辞退をされる場合は同封の届出書を令和7年4月11日（金曜）までに提出してください。

・「支給要件確認書」が届いた世帯

手続きが必要です。内容をご確認いただいき、必要事項をご記入いただき返送用封筒で令和7年7月31日（木曜）までに返送してください。

新たに口座を設定する場合は、口座情報のわかるものの写し（通帳やキャッシュカード）と本人確認書類の写し（免許証やマイナンバーカードなど）を添付してください。

【受取口座の変更や給付辞退の届出書】（お知らせ通知が届いた世帯で希望する場合）

令和7年4月11日（金曜）必着

【支給要件確認書】

令和7年7月31日（木曜）必着