軽自動車税(種別割)のグリーン化特例(軽課)について

    平成31年度税制改正によってグリーン特例(軽課)が2年延長されました。
    令和3・4年度中(令和3年4月1日から令和5年3月31日まで)に最初の新規検査を受けた車両で、排出ガス性能及び燃費機能の優れた環境負荷の小さいものについて、令和4年度(取得の翌年度分のみ)の軽自動車税(種別割)を軽減する特例措置を適用します。
    令和3年度に軽課で課税されていた車両につきましては、軽課の特例措置の適用が単年度(令和3年度)のみとなりますので、令和4年度の課税につきましては、平成27年4月1日以降の新規登録の税率となります。

軽自動車等の種類 年税額
(ア)75%軽減 (イ)50%軽減 (ウ)25%軽減



三輪 1,000円

2,000円

(乗用営業用)

3,000円

(乗用営業用)

四輪
営業用 1,000円 適用なし 適用なし
自家用 1,300円 適用なし 適用なし

営業用 1,800円 3,500円 5,200円
自家用 2,700円 適用なし 適用なし

(ア)電気軽自動車、天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10%低減又は平成30年排出ガス
        規制適合)

(イ)乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)または平成30年排出ガス規制
                     50%低減達成、かつ令和2年度燃費基準+30%達成車

           貨物:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)または平成30年排出ガス規制
                     50%低減達成、かつ平成27年度燃費基準+35%達成車

(ウ)乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)または平成30年排出ガス規制
                     50%低減達成、かつ令和2年度燃費基準+10%達成車

           貨物:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)または平成30年排出ガス規制
                     50%低減達成、かつ平成27年度燃費基準+15%達成車

※(イ)、(ウ)については、内燃機関の燃料が揮発油(ガソリン)の軽自動車に限ります。
※燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

この記事に関するお問い合わせ先
市民生活部 税務課 市民税係

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更新日:2022年11月09日