消費者行政に関する市長表明

わたしたち消費者を取り巻く環境は、高齢化や成年年齢引き下げによる若者消費者の増加、デジタル化の進展に伴うインターネットの利用急増など、その取引形態も多様化、複雑化する中で、悪質商法や詐欺などの手口も巧妙化し、消費者トラブルは後を絶ちません。

小諸市では、悪質商法による被害や、契約・取引に関する消費者トラブル等の相談窓口として、国の地方消費者行政活性化基金を活用し、平成23年4月に専門相談員を配置した「小諸市消費生活センター」を開設いたしました。

また、消費者トラブルを未然に防ぐため、広報誌やホームページ、SNS、回覧等による情報提供や、年代別ごとにパンフレットやチラシ等を作成し出前講座等で配布する啓発活動に加え、通話録音装置貸出事業による消費者被害の予防に取り組んでいるところです。

今後も引き続き、関係団体の皆様との連携を深めるとともに、市民の皆さまが安全で安心な暮らしやすいまちの実現を目指し、消費者行政の推進を積極的に取り組んでまいります。

令和8年1月

小諸市長 小泉 俊博