2月と8月は「北方領土返還運動全国強調月間」です。

北方領土は、北海道の北東に連なる島々です。歯舞(はぼまい)群島は、北海道根室半島の延長線上3.7キロメートルの沖合から北東に点在する小島、すなわち貝殻(かいがら)島、水晶(すいしょう)島、秋勇留(あきゆり)島、勇留(ゆり)島、志発(しぼつ)島、多楽(たらく)島などからなっており、色丹(しこたん)島は、歯舞群島の北東22キロメートルに位置しています。国後(くなしり)島は、根室半島と知床(しれとこ)半島に抱かれるような形で、沖合16キロメートルの地点から北東に位置する全長122キロメートルの島であり、また、択捉(えとろふ)島は、国後島の北東22.5キロメートルに位置する全長204キロメートルの島です。

北方領土問題の解決のためには、ロシアとの外交交渉を粘り強く継続していく必要がありますが、この交渉を後押しする最大の力は、北方領土の返還を求める一致した国民世論です。

このような国民世論を啓発に、長年にわたって重要な役割を担っているのが、官民の様々な主体による北方領土返還要求運動です。民間団体や地元・北海道の自治体が中心となって、署名活動や講演会など様々な取組が精力的に行われており、国民運動として全国的に展開されています。

政府においても北方領土の返還を求める国民世論をさらに集結するため、北方領土問題を政府広報の重要テーマとして取り上げ、テレビ、ラジオ、新聞、インターネットなどの各種媒体を通じて全国民を対象に広報活動を行い、関係団体とも連携して様々な取組みを行っています。

北方領土返還要求運動は、終戦の年(昭和20年)12月1日、当時の安藤石典(あんどういしすけ)根室町長が、連合国最高司令官マッカーサー元帥に対し「歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島は、古くから日本の領土であり、地理的にも歴史的にも北海道に付属するこれらの小諸島を米軍の保障占領下に置かれ、住民が安心して生業に生業に就くことができるようにしてほしい」という旨の陳情書を取りまとめたことが始まりとされています。

このように終戦直後に、北方領土の元居住者をはじめ、四島と隣接する根室の人々によってあげられた北方領土返還要求の声は、やがて北海道全域、さらに全国各地へと広がっていきました。

毎年、2月と8月は「北方領土返還運動全国強化月間」です。期間中には全国各地で集会、講演会、キャラバン、パネル展などの行事が開催されています。

この「強化月間」は、昭和61年に、返還運動を推進するための地域基盤として各都道府県に設置されている県民会議の全国会議において、全国で返還要求運動をより積極的に展開するために設定されました。