リユース促進に向け株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を締結

不要品や粗大ごみを処分する前に「おいくら」でリユース（再利用）を検討しませんか？

小諸市は、令和6年7月29日に株式会社マーケットエンタープライズ（東証プライム）と連携協定を締結し、リユースプラットフォーム「おいくら」を通じたリユース（再利用）の推進を行うこととしました。

事業連携の背景

小諸市では、古着回収などリユース推進を図ってまいりましたが、より市民がリユース活動に参加しやすい体制を整えるため、更なるリユース促進を模索してきました。

他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきました。

そうした中で、小諸市とマーケットエンタープライズ双方の「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という思いが合致したため、「おいくら」による今回の取組が実現しました。なお、長野県の自治体で「おいくら」が導入されるのは、今回が初事例となります。

連携事業者の紹介

株式会社マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ720万人を達成しました。小諸市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で150に。「おいくら」連携自治体人口は420万人を突破しました。

この記事に関するお問い合わせ先: 市民生活部生活環境課ごみ減量推進係

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長野県小諸市相生町3丁目3番3号
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