罹災証明書・被災届出証明書の申請・交付について

市では、風水害や地震等の自然災害によって家屋等に被害があった場合、被災者支援措置制度を受ける際や保険金等の請求に必要となる「罹災証明書」及び「被災届出証明書」を交付します。

・対象となる災害

災害対策基本法第2条第1項に定める災害（暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、地滑りその他の異常な自然現象等）とし、火災以外の災害を対象とします。

火災の場合は、小諸消防署（0267-24-0119）にお問い合わせください。

証明書の種類

罹災証明書

罹災証明書とは、自然災害（地震、風水害等）によって、住家が被災した際に、市が被害の程度を証明するものです。

原則として、調査員が現地調査を行いますが、「自己判定方式」の場合は写真確認により現地調査を省略することができます。

・罹災証明書の対象

罹災証明書の対象は、住家（災害発生時において、現実に居住の用として使用されている建物）となります。非住家（店舗など住家以外の建物）であっても、居住の実態があれば住家とみなしますが、空き家については居住の実態がないため、非住家として扱います。
持家、賃貸は問いません。賃貸住宅の場合、居住者だけでなく、賃貸住宅の所有者も申請は可能です。

・被害が軽微な場合の「自己判定方式」について

住家の損害割合が明らかに10パーセント未満であり、申請者が「準半壊に至らない（一部損壊）」という調査結果に同意できる場合、調査員による現地調査は行わず、写真により被害認定を行います。
（例：積雪により雨どいが損傷した。地震により外壁や基礎が一部破損した。など）

被災届出証明書

住家以外について、申請者から被害の届出があった事実を証明するものです。
罹災証明書のように被害の程度は記載しません。現地調査は行いませんので、被害の状況が確認できる写真が必ず必要となります。

・被災届出証明書の対象

住家以外の建物（カーポートや車庫、倉庫、塀、フェンス、看板、ビニールハウスや農業用倉庫等の農業施設、事業所、店舗など）や、工場の機器類、車両、家財等を対象とします。

申請方法

罹災証明書

・申請の受付期間

原則として、災害の発生した日から3か月間とします。
ただし、震災等のやむを得ない事情などで市長が認める場合は、延長する場合があります。

・申請に必要なもの

・罹災証明申請書（様式第1号）
・運転免許証、マイナンバーカード等の本人確認書類
・代理人が申請する場合は、委任状
・すでに修理または解体済みの場合は、被害の状況が確認できる写真、見積書や領収書の写し
・「自己判定方式」で申請する場合は、被害の状況が確認できる写真

被災届出証明書

・申請の受付期間

原則として、災害の発生した日から3か月間とします。
ただし、震災等のやむを得ない事情などで市長が認める場合は、延長する場合があります。

・申請に必要なもの

・被災届出証明申請書（様式第2号）
・運転免許証、マイナンバーカード等の本人確認書類
・代理人が申請する場合は、委任状（様式第3号）
・被害の状況が確認できる写真（車両の場合は、ナンバープレートが確認できるように撮影してください。）
・すでに修理または解体済みの場合は、見積書や領収書の写し
・車両で水没による被害の場合は、写真のほかに、修理見積書や領収書、修理証明書等の写し