森林の立木を伐採するときには届出が必要です

森林所有者などが森林の立木を伐採するときは、「伐採及び伐採後の造林届出書」の提出が必要です。

森林は、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止など、さまざまな働きを通じて私たちの社会、環境、経済を支える大切な存在です。こうした森林の働きを発揮させ、山崩れなどの災害を防止するためには、適切な森林施業が欠かせません。

このため、各都道府県では、地域森林計画を作成し、森林に関する整備施策の方向や、森林所有者が行う伐採や造林等の森林施業に関する指針等を定めています。

「伐採及び伐採後の造林届出」制度は、森林の伐採や伐採後の造成が、この計画に基づいて適正に行なわれるよう、森林が所在する市町村まで届出を出していただくものです。

森林の立木を伐採しようとするときには、必ず、伐採する前に届け出をしてください。

無届や虚偽報告等の場合、以下の罰則が適用される場合があります。

・伐採及び伐採後の造林の届出：100万円以下の罰金（森林法第208条）

・伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告：30万円以下の罰金（森林法第210条）

・県が策定する地域森林計画の対象となっている民有林（保安林を除く）
例）林業施業等による伐採
例）森林以外の用途に使用するための伐採（開発行為）

※対象エリア内であれば、たとえ立木1本の伐採であっても届出が必要となります。（枝払いや枯れ木の処理を除く）

※開発面積が1ヘクタールを超える場合は、県の林地開発許可が必要です（10条の2）

令和5年4月から、太陽光発電設備設置のための開発面積が0.5haを超える場合は、県の林地開発許可が必要となりました。

地域森林計画対象森林については、「信州くらしのマップ」でご確認いただけます。

森林所有者が自分で伐採するときや、他者へ作業を請け負わせて伐採するときは、森林所有者が提出します。
伐採する者と、造林を行う者が異なる場合は、買い受けた人と森林所有者が連名で提出します。
（伐採業者等が立木を買い受けて伐採する場合は、伐採する者と伐採後の造林する者が異なることになるため、あらかじめ森林所有者と立木を買い受けた者が造林の計画について話し合い、連名で届け出ることになります）