農業者年金制度

 老後を安心して暮らすためには、若いうちから備えが必要です。

 農業者年金制度は、少子高齢化や加入者数の変化に左右されない、農業に従事されている方にとって安全で安心な公的年金です。

 農業者年金は、以下の要件をすべて満たす方であれば、農地を持っていない農業者や家族従業者も加入できます。

1. 60歳未満
2. 国民年金第1号被保険者
3. 年間60日以上農業に従事していること
4. 国民年金付加年金（付加保険料月額400円）への加入をすること

たとえば、

• 親子二代で農業を営んでいる農業後継者の方
• 夫婦で農業を営んでいる自分名義の農地を持っていない方

も対象になります。

1 積立方式による安全で安心な制度

 将来の年金受給に必要な原資はあらかじめ自分で積み立て、運用実績によって受給額が決まる制度をとっています。したがって、少子高齢化に伴う加入者や受給者の数に影響されない安定した年金制度になっています。

2 保険料額を自由に選択できる

 毎月の保険料は、20,000円を基本に、最高67,000円まで1,000円単位で自由に決められるので、経済的な状況や老後の生活設計に応じていつでも見直すことができます。

3 終身年金で80歳までの保証の付き

 農業者年金は、80歳までの保証が付いた終身年金です。仮に、80歳になる前に亡くなった場合でも、亡くなった月の翌月から80歳までの間に受け取れるはずだった年金を予定利率で割り戻した額を「死亡一時金」として遺族が受け取れます。

4 税制上の優遇措置があります

 保険料は、所得税を計算する上で、全額（最高804,000円）社会保険料控除の対象になります。民間の個人年金は、最高68,000円が個人年金控除の対象になります。

また、受け取れる年金についても、公的年金等控除の対象になります。つまり、65歳以上の方であれば、120万円まで全額非課税になります。

5 農業の若手の担い手には保険料の助成があります

 下記の3つの要件を満たす、意欲ある担い手の方には、政策支援があり、一定の期間につき国から保険料の助成がされます。また、農地等の経営継承をしていただくと特例付加年金を受給できます。経営継承は、自分の体力などに応じて行っていただくことができます。

1. 60歳までに保険料納付期間が20年以上見込まれること
2. 必要経費などを控除した後の農業所得が900万円以下であること
3. 次の区分1～5のいずれかに該当する人

• 保険料の国庫補助を受ける機関の保険料は2万円で固定されます。
• 最長20年間、保険料補助が受けられます。
  • 35歳未満であれば要件を満たしているすべての期間
  • 35歳以上であれば10年以内

 ※旧制度で経営移譲年金（加算分）を受給する場合には、65歳の2日前までに経営移譲を完了する必要があります。

 加入申し込み、住所・氏名の変更、被保険者及び受給権者の死亡、裁定請求の手続きなどの際には、お近くのJAで各種手続きが必要です。

 農業者年金を受給している方が生存しているかどうかを確認するための届出です（用紙は、毎年5月下旬に農業者年金基金から各受給者へ送付されます）。

 農業者年金を受給さている方は、本人（本人が署名困難な場合には、代理人の署名等）が署名の上、毎年6月30日までに、農業委員会に提出してください。

 ※提出がない場合には、年金の支払いが差し止めになりますので、ご注意下さい。

 その他、農業者年金の詳しい内容は、「独立行政法人 農業者年金基金」のホームページをご覧ください。

• 制度説明
• 年金受給シュミレーション などをご覧いただけます。