新規就農者育成総合対策 経営発展支援事業

経営発展支援事業とは、新たに経営を開始する新規就農者に対して、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等に関する費用を支援するものです。事業の詳細は、下記の農林水産省のウェブサイトをご確認ください。

なお、予算の範囲内において計画を審査したうえ採択されます。要件を満たしても必ず採択されるものではありませんので、ご注意ください。

また、事業への申請を検討する場合には、あらかじめ農林課までお問い合わせください。

令和9年度経営発展支援事業の事業要望を把握するため、要望調査を実施します。対象となるのは、経営発展支援事業「通常枠」及び「地域計画早期実現支援枠」です。令和9年度に補助事業の活用を希望する場合には、農林課農業ブランド振興係までご連絡ください。なお、交付対象要件の確認や見積の徴取等が必要となりますので、検討されている場合には早めのご相談をお願いします。

【要望〆切】令和8年8月18日（水曜）午後5時

独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者

機械・施設等の導入

• 補助率：国2分の1、県4分の1
• 補助上限額：国費500万円

独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者、認定農業者

1. 経営資源の有効利用（農業用施設・機械等の修繕・移設・撤去等）や円滑な経営移譲に向けた取組（法人化、専門家の活用等）
2. 機械・施設等の導入

• 補助率

1. 国3分の1、県6分の1
2. 国2分の1、県4分の1

• 補助上限額：国費600万円