小諸市就業・創業移住支援事業

長野県内企業等の担い手不足の解消並びに移住促進を図るため補助金を交付します。

支援金額

単身世帯の場合:60万円/人

2人以上世帯の場合:100万円/世帯

支援金の対象者

移住等に関する要件 次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

ア 移住する直前に、直前の10年間のうち通算して5年以上三大都市圏に在住し、かつ、就労をしていたこと。ただし、移住する3か月前の時点において、連続して1年以上三大都市圏に在住し、就業していた場合に限る(被用者にあっては、雇用保険の被保険者として雇用されていたこと。)。

イ アの期間については、三大都市圏内に在住し、かつ三大都市圏内の大学等へ通学し、三大都市圏内の企業等へ就職した者については、当該通学に係る期間を通算することができる。

ウ 移住支援金に係る県移住支援金要綱及びこの要綱が施行された後に移住したこと。

エ 移住支援金の申請日から5年以上継続して市内に居住する意思を有していること。

就業に関する要件 次に掲げるアからエまでのいずれかに該当すること

ア 一般の場合

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

(ア) 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。

(イ) 就業先が、マッチングサイトを通じて採用されたものであること。

(ウ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(エ) 就業先が、就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている企業等でないこと。

(オ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請時に当該企業等に連続して3か月以上在職していること。

(カ) 移住支援金の申請日から5年以上継続して就業先に勤務する意思を有していること。

イ 専門人材の場合

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して長野県内で就業した者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(ア) 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。

(イ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援金の交付申請時において当該企業等に連続して3か月以上在職していること。

(ウ) 当該企業等に、移住支援金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

(エ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ウ テレワーカーの場合

次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(ア) 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住前での業務を引き続き行うこと。

(イ) 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等からの資金提供を受けていないこと。

エ 関係人口の場合

次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(ア) 市長が次のいずれかに該当する者であると認めるもの

a 市に通学、通勤又は居住をしたことがある者

b 市にふるさと納税をしたことがある者

c 市で二地域居住又は週末暮らしをしたことがある者

d 市で地域活動に参画したことがある者

e 長野県又市の移住施策に参画したことがある者

(イ) 次のいずれかに該当する企業に就業している者

a 次に掲げる要件のいずれにも該当する企業等

 (a) 官公庁等(第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。

 (b) 資本金の額が10億円以上の営利を目的とする私企業(資本金の額が概ね50億円未満の法人であり、かつ、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど個別に判断することが必要な場合において、当該企業の所在する市町村の長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。)ではないこと。

(c) みなし大企業(次のいずれかに該当する法人をいう。)ではないこと。ただし、bの括弧書きの規定により知事が必要と認める法人については、次に掲げる要件の判定に当たり資本金10億円以上でないものとみなす。

イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人

ロ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人

ハ 資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人

 (d) 本店所在地が長野県内にある法人であること。

 (e) 雇用保険の適用事業主であること。

 (f) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業者でないこと。

 (g) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

 (h) 長野県税の未納がないこと。

 b 長野県が認証した、職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業

(ウ) 次のいずれにも該当する労働条件等で就業している者

 a 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。

 b 就業先が3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務める企業等でないこと。

 c 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援金の交付申請時において当該企業等に連続して3か月以上在職していること。

d 当該企業等に、移住支援金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

 e 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

創業に関する要件

長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金の交付決定を受けていること。

提出書類

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工観光課 企業立地定住促進係

〒384-8501
長野県小諸市相生町3丁目3番3号
電話:0267-22-1700 ファックス:0267-24-3570
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