新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小企業等の固定資産税・都市計画税を軽減します。

概要

厳しい経営環境にある中小企業等の税負担を軽減するため、中小企業等の所有する事業用家屋及び償却資産の令和3年度固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、1/2またはゼロとします。

令和2年2月~10月までのうち、任意の連続3ヶ月の売上高が前年の同期間と比べて30%以上50%未満減少した場合は1/2に軽減し、50%以上減少した場合はゼロとします。

連続する3カ月の事業収入の前年同期間比

固定資産税・都市計画税

30%以上50%未満の減少

1/2

50%以上の減少

ゼロ

 

申請方法

  1. 中小事業者等は、税理士や会計士などの認定経営革新等支援機関等に、1.中小事業者であること、2.事業収入の減少、3.特例対象家屋の居住用・事業用割合について、確認ができる書類と下記申告書様式にて確認の申請をする(受付開始しています!)
  2. 認定経営革新等支援機関等から申告書様式の確認欄にて内容を確認してもらい、申告書を受け取る
  3. 令和3年1月以降、申請期限(令和3年1月末)までに、 2 で確認を受けた申告書と必要書類により市役所税務課に軽減を申請する

 

必要書類

・認定経営革新等支援機関等へ提出するもの

  1. 下記申告書様式
  2. 中小事業者であることがわかる書類 (誓約書等)
  3. 事業収入の減少がわかる書類 (会計帳簿等)
  4. 特例対象家屋の居住用・事業用割合がわかる書類 (青色申告決算書・収支内訳書等)

 

※下記リンクの中小企業庁HPに、軽減措置に関するQ&A集がございますので、そちらも参考にしてください。

 

・市役所へ提出するもの

  1. 認定経営革新等支援機関が確認した申告書
  2. 中小事業者であることがわかる書類
  3. 事業収入の減少がわかる書類
  4. 特例対象家屋の居住用・事業用割合がわかる書類

 

※2~4は認定経営革新等支援機関等へ提出したものと同様のもの(写し可)をお願いします。

参考

この記事に関するお問い合わせ先
市民生活部 税務課 資産税係

〒384-8501
長野県小諸市相生町3丁目3番3号
電話:0267-22-1700 ファックス:0267-26-6544
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更新日:2020年08月12日