月次支援金について

 

経済産業省では、2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又は、まん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して、「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」(月次支援金)を給付することとしています。
くわしくは経済産業省のホームページをご覧ください。

月次支援金リーフレット

給付対象

下記の2点を満たせば、業種/地域を問わず給付対象となり得ます。

1.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。

2.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること。

 

申請期間

4月分/5月分 : 2021年6月中下旬 ~ 8月中下旬

6月分 : 2021年7月1日 ~ 8月31日

※原則、対象月の翌日から2ヶ月間が申請期間となります。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工観光課 商工振興係

〒384-8501
長野県小諸市相生町3丁目3番3号
電話:0267-22-1700 ファックス:0267-24-3570
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更新日:2021年05月18日