高収益作物次期作支援交付金の第3回公募の開始について

新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少する等の影響を受けた高収益作物(野菜・花き・果樹・茶等)について、次期作における生産体制の強化等に取り組む生産者の方を支援する国の制度です。このたび第3回目の公募が開始されました。

詳細はこちらをご覧ください。


https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/jikisaku.html

支援対象となる生産者

(1) ア.令和2年2月から4月の間に、野菜・花き・果樹・茶について、出荷実績がある又は 廃棄等により出荷できなかった生産者。(以下「2月~4月」のような表現をします)

イ.5月から6月に追加となった品目(※1 ※2)で出荷のあった生産者。

※1 野菜のうち5月のたまねぎ、みつば、わけぎ、パセリ、大葉、わさび

果樹のうち5月のゆず、すだち、かぼす、びわ、ブルーベリー

※2 長野県独自の追加品目

5月 「非結球レタス」 6月「サクランボ」及び「いちご」の観光農園

で、昨年度同期と比べ、売り上げの減少がある生産者。(領収書、納品書等が必要。売り上げの減少率が大きければ大きいほど交付が優先される)

 (2)(1)に加えて収入保険、農業共済、野菜価格安定対策等のセーフティネットに加入している生産者、又は加入を検討する生産者。

支援内容

1.需要対応のための生産支援

次期作に前向きに取り組む野菜・花き・果樹・茶等・高収益作物の生産者に対し、種苗等の資材購入や機械レンタル等を支援します。

【交付単価】

10aあたり 5万円

10aあたり25万円(2月~4月に施設で栽培するマンゴー、おうとう及びぶどう)

10aあたり80万円(2月~5月に施設で栽培する花き、大葉及びわさび)

【対象面積】

 高収益作物の次期作において、下記の国が定める取組のうち、同一のほ場で2つ以上を実施する面積

ただし、同じ項目の取り組みの重複及びエとオの組み合わせはできませんので、ご注意ください。

 【国が定める取組】

ア.生産・流通コストの削減に資する取組

(1)機械化体系の導入(購入、レンタル、リース(いずれも可))

(2)集出荷経費の削減に資する資材の導入(大型コンテナ、通い容器等の導入)

 

イ.生産性又は品質向上に要する資材等の導入に資する取組

(1)品目・品種等の導入(栽培技術の転換等)

(2)肥料・農薬等の導入(転換に必要な資材導入等)

(3)かん水設備等の導入(品質向上に必要な機器等の導入)

 

ウ.土づくり・排水対策等作柄安定に資する取組

(1)土壌改良・排水対策の実施(作柄安定に資する対策の実施等)

(2)被害防止技術の導入(作柄安定に資する資材の導入等)

 

エ.作業環境の改善に資する取組

(1)労働安全確認事項の実施(講習会の受講等)

(2)農業機械へ安全装置の追加導入、ほ場環境改善・軽労化対策の導入

 

オ.事業継続計画の策定の取組

(1)事業継続計画の策定等

 

2.需要促進の取組支援

新たな品種や新技術の導入等の取組を支援します。

 

【交付単価】

10aあたり2万円

 

【交付対象面積】

 高収益作物の次期作において、国が定める取組のうち1つ以上を実施する面積

 

 【国が定める取組】

ア.新たに直販等を行うためのホームページ作成等の環境整備

イ.新品種・新技術導入に向けた取組

ウ.海外の残留農薬基準への対応又は有機農業、GAP等の取組

 

3.厳選出荷の取り組み支援

品質の高いものに限定して出荷するなどの工夫を行う生産者について、取組を行った人数・日数に応じ支援します。

 

【交付単価】

1日・1人当たり2,200円(90日が上限)

 

 

 

取組の対象期間

 

令和2年4月30日から令和3年3月31日まで

追加措置

コロナ禍にあっても、機械や資材に既に投資を行うなど、積極的な取組を行った生産者の経営に影響が生じ取組の継続ができなくなることがないよう、10月の運用見直しにより、交付金が減額又は交付されなくなる生産者を対象として、本交付金を見込んで既に実施した機械等の投資に対し、減額分を上限として支援します。概要は下記チラシのとおりです。

交付金の申請に必要なもの

1.申請書、取組計画書(Excelファイル:33KB)

2.申告書(別添1)(Excelファイル:111.9KB)

3.令和2年~4月、5月、6月までの間に高収益作物を出荷・販売したことが確認できる書類(領収書、納品書等)

4.取組面積が確認できる書類(営農計画書、固定資産税の課税明細書等)

5.印鑑

 

また、提出の際に取組内容について、具体的に聞き取りをおこないます。

 

この事業は国庫を伴う事業のため、作成した書類はコピー等複製のうえ、ご自身でも保管してください。

 

提出された申請書をもとに、計画の審査等、承認に必要な事務手続きが行われますが、申請された内容の一部、又はすべてが承認されないケースがありますので、ご了承ください。

書類の配付場所・提出場所・お問い合わせ

農協組合員の方

佐久浅間農業協同組合あさま西部営農センター 各事務所

 

申請書類につきましては、各農協担当者と協議の上、農協がご用意のものをご利用ください。

 

農協組合員以外の方

小諸市農業再生協議会(事務局:小諸市役所農林課)

電話:0267-22-1700(内線2221、2222)

 

再生協議会に提出する申請書及び取組計画書については、下記からダウンロードしてお使いください。

提出期限

※公募期間が延長になりました。

2020年(令和2年)12月18 日金曜日(必着)

 

最新の公募情報は、こちらからご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先
産業振興部 農林課 農業ブランド振興係

〒384-8501
長野県小諸市相生町3丁目3番3号
電話:0267-22-1700 ファックス:0267-24-3570
お問い合わせはこちらから

更新日:2020年11月16日