学校給食における物価高騰対策について

近年の物価高騰の影響により、学校給食に係る食材費の価格上昇が続いていますが、公立小学校においては、令和8年度から、国において学校給食費の保護者負担軽減を通じた子育て支援策として「学校給食費の抜本的な軽減負担軽減」の取組を実施することが示されました。

これに基づき、市でも国の「給食費負担軽減交付金」を活用し、小学校の給食費について保護者への大幅な負担軽減を図っておりますが、物価高騰が続いている中、「給食費負担軽減交付金」の支援額（5,200円/月）を超える部分につきましては、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（一食あたり50円上限）」により、小学校における給食費は実質無償となります。

なお、中学校の給食費につきましては物価高騰対応分として、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（一食あたり50円）」を活用いたします。

◎令和8年度の給食費（保護者負担額）

小学校：一食当たり 330円 ⇒ 保護者負担額 0円（無償）

中学校：一食当たり 380円 ⇒ 保護者負担額 330円（50円は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）