物価高騰重点支援給付金(7万円給付分)

制度概要

電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響が大きい住民税均等割非課税世帯等に、物価高騰重点支援給付金を支給します。

※ 令和5年度住民税課税者の扶養を受けている方のみの世帯を除く。

※ この給付金は非課税・差押禁止となります。

支給対象となる世帯

(1)個人住民税「均等割」非課税世帯

基準日である令和5年12月1日に小諸市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の個人住民税均等割が非課税である世帯

(2)家計急変世帯

申請時点で小諸市に住民登録があり、令和5年1月~12月に予期せず家計が急変し、世帯全員が個人住民税「均等割」非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

 

※(1)、(2)共に世帯の全員が、個人住民税均等割が課されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。

給付金対象世帯等への通知について

  • 小諸市では、令和6年1月中旬から順次対象世帯に対し、「お知らせ通知」、「確認書」を送付いたします。
  • 給付金の初回の支給(口座への振り込み)は、2月9日(金曜日)を予定しております。確認書を提出された方については、提出の概ね2週間後の支給を予定しております。
  • 確認書の提出締め切りは、令和6年3月31日(必着)となっております。

家計急変世帯について

令和5年1月~12月の収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった世帯(家計急変世帯)に対しても、本給付金が対象になります。

対象世帯

  • 申請日において、小諸市に住民登録のある世帯
  • 物価高騰重点支援給付金(7万円給付分)の住民税「均等割」非課税対象世帯ではないこと。
  • 予期せず令和5年1月~12月までの家計が急変し、同一世帯に属する者全員の収入が住民税非課税相当になっていること。
  • 住民税(均等割)が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯ではないこと。
  • 他の自治体で当給付金の受給を受けていた場合は給付対象になりません。

申請期間

この記事に関するお問い合わせ先

保健福祉部 厚生課 保護社会係

〒384-8501
長野県小諸市相生町3丁目3番3号
電話:0267-22-1700 ファックス:0267-22-1966


お問い合わせはこちらから

更新日:2024年01月12日