小諸市事業者支援給付金

長野県から発出された特別警報2(レベル5)及び飲食店への時短営業の要請等により、大きな影響を受けている事業者の経営維持と事業継続を支援するため、予算の範囲内で給付金を支給します。

 

  長野県が「新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項」の規定により、営業時間短縮又は休業を要請した事業者は給付金の対象となりません。

 

 

 

支給額

1事業者あたり20万円

申請受付期間

令和3年10月1日(金曜)から令和3年12月28日(火曜)

支給対象者

飲食業

食堂、レストラン、専門料理店(日本料理店、料亭、中華料理店、焼肉屋、ラーメン店、イタリア料理店)、そば・うどん店、すし店、スナック、バー、喫茶店、カフェ、甘味処

宿泊業

旅館、ホテル、民宿、簡易宿泊所

交通事業

バス、タクシー、運転代行

旅行業

第1種・2種・3種旅行業、旅行代理業

農業

くだもの狩等の観光客が利用する農園を営む者に限る。

土産物店

スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアを除きます。

飲食料品製造業

肉加工品、牛乳、乳飲料、乳製品、野菜缶詰、果実缶詰、調味料(みそ、しょう油等)、パン・菓子、めん類、酒類、清涼飲料水等の製造業

飲食料品販売業

パン、和洋菓子、弁当、総菜、酒、みそ等の卸売又は小売(スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアを除きます。)

支給要件

・小諸市内に事業所又は店舗があり、引き続き事業継続の意思がある者

(市外に本社があっても、市内に営業所等があれば対象)

・業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを遵守し、長野県が進める「新型コロナ対策推進宣言の店」として販売またはサービスの提供を行っていること。

不支給要件

長野県が「新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項」の規定により、営業時 間 短縮又は休業を要請した事業者。ただし、「信州の安心なお店」認証店の特例により営業を継続していた事業者は含まない。

・小諸市暴力団排除条例(平成23年小諸市条例第28号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員及び暴力団等と関係を有する者

・営業に関し公序良俗に反する行為又は違法な行為を行っている者

・許可等を要する業種について、その許可を受けないで営業している者。

申請書類

 

書類名

1.

小諸市事業者支援給付金申請書兼請求書(様式第1号)

2.

誓約書(様式第2号)

3.

店頭等に掲示した「新型コロナ対策推進宣言の店」のポスターの写真

(店舗等に掲示していることがわかるような写真を添付してください。)

4.

営業活動を行っていることが分かる書類

【法人】1.、2.両方の書類を添付してください。

  • 前事業年度の法人県民税・法人事業税申告書等の控えの写し
  • 直近の経理帳簿の写し

【個人】1.、2.両方の書類を添付してください。

  • 屋号を記載した青色申告決算書又は収支内訳書の控えの写し
  • 直近の経理帳簿の写し

※令和3年1月から8月の間の1月分の月末締め売上帳簿等(売上が0の月の台帳等は不可)

5.

許可証等(許可証、認定証、免許、登録票等)の写し

(令和3年8月以降有効な許可証に限ります。)

6.

振込先口座の通帳のコピー

(口座番号、口座名義等が確認できる部分)

添付いただいた書類によっては上記以外の書類を提出いただく場合があります。

申請方法

申請期間内に郵送または持参により「商工観光課商工振興係」へ申し込みください。

郵送の場合は簡易書留等により郵便物の追跡ができる方法でお願いします。

その他

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工観光課 商工振興係

〒384-8501
長野県小諸市相生町3丁目3番3号
電話:0267-22-1700 ファックス:0267-24-3570
お問い合わせはこちらから

更新日:2021年09月28日