令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）給付事業について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯の生活支援を行うため、ひとり親以外の住民税非課税の子育て世帯を対象に、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

※ひとり親世帯の給付金については、こちらをご確認ください。

該当判断のためのフローチャート (PDFファイル: 530.3KB)

1.対象児童

令和4年3月31日時点で、18歳未満の児童（障害児の場合は、20歳未満）

・平成16年4月2日から令和5年2月28日までの間に出生した児童

・障害児の場合は、平成14年4月2日から平成16年4月1日までの間に出生した児童

2.支給対象者

次の「1.所得要件」のいずれかに該当し、「2.養育要件」のいずれかに該当する方

※住民税非課税の方が対象となります。申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方等は早めに住民税の申告をしてください。住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、本給付金を速やかに支給できない可能性があります。

1	所得要件
A	令和4年度の住民税均等割が非課税の方、又は市条例により当該住民税均等割が免除された方
B	上記Aに該当する方以外で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、上記Aと同等の水準（別表参照）になった方

2	養育要件	上記所得要件がAの場合の申請の有無
ア	令和4年4月分の児童手当受給者（公務員でない方）	不要
イ	令和4年4月分の児童手当受給者（公務員の方）	必要
ウ	令和4年4月分の特別児童扶養手当受給者	不要
エ	令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方（公務員でない方）	不要
オ	令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方（公務員の方）	必要
カ	令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方	不要
キ	上記アからカのいずれにも該当しない方で、令和4年3月31日時点で平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童を養育する方（国内に住所を有する方）、又は令和4年4月1日以後に当該児童を養育し、日本国内に住所を有することになった方 ※主に、高校生（の年齢）のお子さんのみ養育されている方です	必要

※所得要件Bの場合は、どの養育要件でも申請が必要です。

※養育要件イ、オの公務員の方は、帰属庁で申請書に児童手当を受給していることの証明を受けてから申請してください。

※養育要件エ、カに該当する方で、令和4年4月以降に小諸市に転入された方については、転入前の市町村にて本給付金が支給されます。ただし、離婚等により、児童手当及び特別児童扶養手当の受給者が転入を機に変更となった方、海外からの転入の場合は、小諸市で支給される場合があります。

子育て世帯生活支援特別給付金のご案内 (PDFファイル: 170.1KB)

子育て世帯生活支援特別給付金（高校生のみ世帯の方）のご案内 (PDFファイル: 648.9KB)

3.支給額

児童1人当たり一律5万円

4.申請が不要な方

所得要件Aに該当し、養育要件ア、ウの方

（令和4年4月分の児童手当もしくは特別児童扶養手当を受給された住民税非課税の方）

・支給対象者には、お知らせ通知をお送りします。

【支給方法】児童手当もしくは特別児童手当を受給されている口座へ振り込みます

【支給日】 令和4年7月15日

【受給を希望されない場合】

下記の様式第1号により届出が必要です。

【口座変更が必要な場合】

解約等で変更が必要な場合は、下記の様式第2号により届出が必要です。

受給拒否届出書（様式第1号） (PDFファイル: 66.7KB)

支給口座登録（変更）届出書（様式第2号） (PDFファイル: 108.2KB)

5.申請が必要な方

所得要件Aに該当し、養育要件キに該当する方

主に、高校生の年齢のお子さんのみ養育されている住民税非課税の方になります。

・支給対象者には、7月中旬以降に申請書をお送りします。

【提出期限】

令和5年2月28日（必着）

【提出書類】

1.申請書（様式第3号）

2.通帳またはキャッシュカードの写し

3.本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証等）

4.児童と別居している場合は、別居監護申立書・児童の住民票の写し（小諸市の住民基本台帳に登録がある場合は不要）

5.里親または未成年後見人等の場合は、児童との関係性がわかる書類。

【支給方法】

申請書に記載された口座へ、順次振り込みます。

家計急変者（所得要件Bに該当する方）

令和4年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、収入が住民税非課税者と同等の水準（別表参照）になった方

【申請者】

養育要件のいずれかに該当する児童の養育者（父母等）で、養育者の内、収入または所得が高い方。（既に本給付金を受給している場合は対象外）

【申請期限】

令和5年2月28日（必着）

【提出書類】

1.申請書（様式第3号）

2.簡易な収入見込額の申立書（様式第4号）

※配偶者等の収入についても記載していただきます。

※無収入の場合は、「無収入に関する申立書」を提出してください。

3.簡易な所得見込額の申立書（様式第4号）

※2の収入見込額が非該当になった場合に、所得見込額で申し立てることができます。

4.令和4年1月以降で、申請する月に近接した任意の1か月の収入額がわかる書類の写し

例）給与収入（給与明細書など）、事業収入または不動産収入（帳簿など）、公的年金等収入（年金額改定通知書、年金振込通知書、通帳の写し等）

5.通帳またはキャッシュカードの写し

6.本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証等）

7.児童と別居している場合は、別居監護申立書・児童の住民票の写し（小諸市の住民基本台帳に登録がある場合は不要）

8.里親または未成年後見人等の場合は、児童との関係性がわかる書類。

【支給方法】

申請内容を審査後、支給要件に該当する方は、申請書に記載した指定口座に可能な限り速やかに振り込みます。

【別表】住民税非課税と同等の水準となる収入・所得限度額

世帯の人数	収入限度額（年額）	所得限度額（年額）
2人（父または母と子1人）	1,378,000円	828,000円
3人（父母と子1人、父または母と子2人など）	1,680,000円	1,108,000円
4人（父母と子2人、父または母と子3人など）	2,097,000円	1,388,000円
5人（父母と子3人、父または母と子4人など）	2,497,000円	1,668,000円