低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を支給します。

※ひとり親世帯以外のその他低所得の子育て世帯への給付金は、現在、国において具体的な内容を検討中です。詳細が決まり次第、お知らせします。

1.ひとり親世帯

支給対象者

児童扶養手当を受けることができる要件を満たす方(詳しくは、児童扶養手当のページ「受給資格」をご覧ください)で、次のア~ウのいずれかに該当する方(※1) 

対象者

申請の有無 備考
令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方 不要 対象者には通知します
公的年金給付等(※2)を受給しているため、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方(※3) 必要 全額支給停止の方を含む
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方 必要 過去に児童扶養手当を申請したことがない方も対象

※1 児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象となります。

※2 遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など。

※3 すでに児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、令和3年4月分の児童扶養手当の支給が全額または一部停止されたと推測される方も対象となります。

給付額

児童1人当たり 一律5万円 ※1回限り

18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある児童または、20歳未満で一定の障害のある児童が対象です。

(平成15年4月2日以降に生まれた児童、又は平成13年4月2日以降に生まれた一定の障害状態にある児童)

給付金の支給手続き

令和3年4月分の児童扶養手当の受給者(1.アに該当する方)

申請は不要です。

【支給】令和3年5月11日火曜日

児童扶養手当を支給している口座に振り込みます。

※受給を拒否する場合や、児童扶養手当の支給で指定していた口座を解約している場合は、下記の様式をダウンロードし4月28日までに提出してください。

対象者「イ」に該当する方 【年金受給者】

申請が必要です。下記にある申請書及び申立書を提出してください。

令和元年(平成31年1~令和元年12月)中の収入が、下の基準表の制限額を下回っている方に支給します。

【申請期間】 令和3年5月10日~令和4年2月28日(必着)

【必要書類】

1.令和元年中の収入額がわかるもの

給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金等収入(非課税分を含む)等

小諸市に令和2年度の所得申告が済んでいる方は不要です。

ただし、非課税公的年金(遺族年金や障害年金)を受給している方は、所得申告の有無に

かかわらず受給額のわかるものが必要です。(年金額改定通知書、年金振込通知書、通

帳の写し等)

※同居する扶養義務者の方がいる場合は、扶養義務者の方についても同様の書類が必要です。

2.1か月以内に発行した申請者と児童の戸籍謄本(既に児童扶養手当の受給資格について、認定を受けている方は不要です)

3. 通帳またはキャッシュカードの写し

4.本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証等)

【支給】

申請内容の審査後、支給要件に該当する方は、申請書に記載した指定口座に可能な限り速やかに振り込みます。

対象者 「ウ」に該当する方 【家計急変者】

申請が必要です。下記にある申請書及び申立書を提出してください。

令和2年2月以降の任意の1か月の収入額を年額に換算した額(12倍した額)が下の基準表を下回っている方に支給します。

【申請期間】 令和3年5月10日~令和4年2月28日(必着)

【必要書類】

1.令和2年2月以降で、申請する月に近接した任意の1か月の収入額がわかる書類の写し

例) 給与収入(給与明細書など)

事業収入または不動産収入(帳簿など)

公的年金等収入(年金額改定通知書、年金振込通知書、通帳の写し等)

※同居する扶養義務者の方がいる場合、扶養義務者の方についても同様の書類が必要です。

2.1か月以内に発行した申請者と児童の戸籍謄本(既に児童扶養手当の受給資格について、認定を受けている方は不要です)

3.通帳またはキャッシュカードの写し

4.本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証等)

5.収入がない方など、必要に応じて、任意の申立書を提出していただく場合があります。

【支給】

申請内容を審査後、支給要件に該当する方は、申請書に記載した指定口座に可能な限り速やかに振り込みます。

年間収入基準額

扶養人数 申請者(父母) 申請者(養育者) 扶養義務者
0人 3,114,000円 3,725,000円 3,725,000円
1人 3,650,000円 4,200,000円 4,200,000円
2人 4,125,000円 4,675,000円 4,675,000円
3人 4,600,000円 5,150,000円 5,150,000円
4人 5,075,000円 5,625,000円 5,625,000円
5人 5,550,000円 6,100,000円 6,100,000円

・扶養人数が6人以上の場合は、1人増えるごとに475,000円を加算した金額で計算してください。

・収入額が基準額を超えてしまった場合、収入ではなく所得で申請する方法もあります。

2.その他低所得の子育て世帯(ふたり親世帯)

現在、国において具体的な制度を検討中です。詳細が決定次第、お知らせします。

「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」コールセンター

厚生労働省が低所得の子育て世帯に対する子育て生活支援特別給付金に関するお問い合わせに対応するため、コールセンターを設置しています。

電話:0120-400-903

受付時間:平日9時から18時(土、日、祝日を除く)

「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください

ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話#9110)にご連絡ください。

この記事に関するお問い合わせ先

保健福祉部 厚生課 家庭支援係

〒384-8501
長野県小諸市相生町3丁目3番3号
電話:0267-22-1700 ファックス:0267-22-1966


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更新日:2021年04月27日