第8回 自治基本条例ワーキンググループを開催しました。

平成21年11月6日(金曜)に第8回目となる「小諸市自治基本条例ワーキンググループ」を開催しました。

今までの議論を整理

第7回までで、自治基本条例に盛り込む内容や条文素案の項目ごとの検討が終了しました。第8回では、今までの検討・議論内容をもとに修正した事務局たたき台の全体調整と重要項目の再検討を行ないました。

小諸市自治基本条例のポイント

自治基本条例素案検討の主なポイントを紹介します。

小諸市へ住む人は区へ加入を、区は加入のための環境づくりを

公共サービスの一部受託や防犯、防災といった区の活動は、生活していく上で欠かすことのできないものです。そのため、小諸市に住む人は、区へ加入しなければならないことを盛り込みます。その一方、区側は、区の活動へ参加しやすい環境づくりに努めなければならないことを盛り込みます。

市長公約を総合計画へ反映

今まで、選挙時の検証可能な公約(マニフェスト)について、市政への反映等検討してきましたが、検討の結果、マニフェストだけではなく、いわゆる「公約」の場合も、市民に信託されたものとしてその実行を確実なものとするため、総合計画へ反映させることを盛り込みます。

住民投票権「満16歳以上」へ

前回、住民投票権を18歳以上としましたが、新たに「満16以上へ」の提案がされ検討しました。結果、高校生もまちづくりへ参加できる機会を持つことにより、将来に対して考える意識の醸成が図れること、義務教育が終了していることなどの理由から、住民投票権を満16歳以上へ引き下げることが確認されました。

※会議資料・会議のまとめについては、以下のダウンロードよりご覧ください。

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更新日:2019年03月28日