中小企業の設備投資に関わる固定資産税の減免をします。

1 制度趣旨

 小諸市では、中小企業等経営強化法の趣旨に基づき、市内企業における生産設備の導入を支援します。

 

2 支援内容

市では1の支援を実施します。2~3は国等で実施するため、詳細は関係機関へお問い合わせください。

  1. 生産性を高めるための設備等を取得した場合、取得した設備等にかかる固定資産税額の減免
  2. 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援
  3. 認定事業者に対する補助金における優先採択

3 対象者

 上記支援対象者は、下記条件を満たす中小企業者のうち、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を作成し、また、その計画が小諸市で作成した「導入促進基本計画」等に合致し、小諸市長からの認定を受けた者となります。なお、認定を受けた者と固定資産税の額の減免を受ける者は要件が異なりますので、ご注意ください。また、認定を受けた後に取得した設備等が支援対象となります。

(1)認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下 
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下 
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業※(政業令種指定) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業(政業令種指定) 3億円以下 300人以下
旅館業(政業令種指定) 5千万円以下 200人以下
  • 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
  • 対象となる「中小企業者」は、中小企業等経営強化法第2条第1項の定義であり、法人形態は個人事業主、会社(会社法上の会社(有限会社を含む))、企業組合、協業組合、事業協同組合等です。当該条項に該当しない、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、歯科法人、社会福祉法人、NPO法人、農業協同組合、農事組合法人、森林組合などは認定対象になりません。

(2)認定を受けた者のうち固定資産税の特例を受けられる者

対象者

大企業(注釈1)の子会社を除く資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等

注釈1 「大企業」とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

注釈2 「大企業の子会社」とは、発行済み株式又は出資の総数又は総額の1/2以上が同一の大企業の所有に属している法人発行済株式又は出資の総数又は総額の2/3以上が大企業の所有に属している法人をいいます。

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)

機械装置(160万円以上/10年以内) 

測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内) 

器具備品(30万円以上/6年以内) 

建物付属設備(家屋一体で効用を果たすものを除く)(60万円以上/14年以内)

事業用家屋(120万円以上/新築/設置される設備(生産性向上要件を満たす設備)の取得価格の合計額が300万円以上)

構築物(120万円以上/14年以内)

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

中古資産でないこと

小諸市の「導入促進基本計画」(太陽光発電設備は、家屋に設置するものに限る等)に適合すること

特例措置の内容

固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

(平成30年6月議会にて条例改正議決)

※リースの場合、ファイナンスリース取引については対象になり、オペレーティングリースは対象外です。

 所有権移転外リース取引で設備導入をした場合、事業者が支払うリース料金に含まれる固定資産税相当額が軽減されます。

4 先端設備導入計画

 中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、市における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。  

(1)先端設備等導入計画の主な要件

計画期間

計画認定から3年間~5年間 

※計画申請日が属する月以降を開始月として起算

労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

労働生産性算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量

  • 営業利益 営業外利益による利益は加味しません
  • 人件費 販売管理費のみならず製造原価に係る労務費をはじめとする人件費や役員給与、賞与、福利厚生費等を入れることができます。
  • 減価償却費 会計上の減価償却費。製造原価及び一般管理費における減価償却費のどちらでも対象になります。
  • 労働投入量 労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間。役員についても含めることができます。

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア 

計画内容

  • 国の「導入促進指針」及び市の「導入促進基本計画」に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、金融機関、会計事務所等)において事前確認を行った計画であること 

(2)先端設備等導入計画の認定フロー

  • (注意1) 先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。
    リースの場合は、認定後にリース契約締結を行うことが【必須】です。
    中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」とは扱いが異なりますのでご注意ください。
  • (注意2)「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合でも同様です。)
  • (注意3)  補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりません。
  • (注意4)  リース取引の場合、7.計画申請に際して、工業会証明書の他、「リース契約見積書」、「固定資産税軽減額計算書」の写しが必要になります。
  • (注意5)  リース取引の場合、10.税務申告に際し、所有権移転外リース取引はリース会社が固定資産税の納付手続きを取りますが、所有権移転リース取引は、 ユーザーが固定資産税を申告・納付するの場合はユーザーに、リース会社が固定資産税を申告・納付する場合はリース会社に、それぞれ特例が適用されます。

(3)申請様式

新規申請

【添付書類】

1 認定支援機関確認書

2 工業会証明書の写し

3 直近の市税の納税証明書

【リース契約の場合】

上記1~3に加え、以下の書類を添付

・リース契約見積書の写し

・リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し

【事業用家屋の場合】

上記1~3に加え、以下の書類を添付

・建築確認済証

・家屋の見取り図(先端設備等の設置が分かるもの)

・事業用家屋とともに導入される先端設備等の購契約書

 

変更申請

【添付書類】

1 認定支援機関確認書

2 工業会証明書の写し

【リース契約の場合】

上記1、2に加え、以下の書類を添付

・リース契約見積書の写し

・リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し

【事業用家屋の場合】

上記1、2に加え、以下の書類を添付

・建築確認済証

・家屋の見取り図(先端設備等の設置が分かるもの)

・事業用家屋とともに導入される先端設備等の購契約書

5 導入促進基本計画

 国の導入促進指針に基づき小諸市が策定する「導入促進基本計画」については、平成30年6月27日付で国の同意を得ました。 国の同意を得た「導入促進基本計画」については、下記よりご確認いただけます。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工観光課 企業立地定住促進係

〒384-8501
長野県小諸市相生町3丁目3番3号
電話:0267-22-1700 ファックス:0267-24-3570
お問い合わせはこちらから

更新日:2021年08月31日