固定資産税について(Q&A)

家屋について

質問4.税額が急に上がったのはなぜですか

回答4.新築住宅に対する減額期間が終了したことが考えられます。以下の要件を満たした場合に限り一定期間固定資産税額が2分の1に減額されます。

面積用件

専用住宅又は併用住宅(居住部分が2分の1以上のものに限る)

  • 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

共同住宅(賃貸住宅)

  • 居住部分の面積が40平方メートル以上280平方メートル以下(平成17年1月2日以降建築分)

減額される範囲

対象は居住部分に限られ、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。なお、居住部分が120平方メートルまでのものはその全部が、120平方メートルを超えるものは120平方メートルに相当する部分が減額対象になります。

減額される期間

一般の住宅は新築後3年度分、3階建以上の中高層耐火住宅等は新築後5年度分

質問5.未登記家屋の名義変更はどのようにしたらよいのでしょうか

回答5.土地又は家屋を売買などにより名義変更になった場合は、所有権移転登記をすることにより納税義務者も変更となります。ただし、未登記家屋の場合は「未登記家屋に係る納税義務者変更届」を提出していただく必要があります。届出用紙は税務課窓口備付か様式をダウンロードしてご利用ください。

質問6.家屋を取り壊したのに税金がかかるのはなぜですか

回答6.家屋の固定資産税は毎年1月1日(賦課期日)に存在するものに対して課税されます。したがって、賦課期日以降に家屋を取り壊した場合でもその年までは課税となります(反対に賦課期日以降に建築された場合、その年は課税されません)。取り壊した家屋が未登記家屋であったり、滅失登記を速やかに行わない場合などは、取り壊したことを把握できないことがあり、誤って課税してしまう原因になります。家屋を取り壊した場合は「家屋滅失届」を税務課に提出してください。届出用紙は税務課窓口備付か様式をダウンロードしてご利用ください。

質問7.畑に農業用の倉庫を建てました。床にコンクリートは打ちませんでしたが、この場合固定資産税の対象になりますか

回答7.固定資産税において家屋とは、住家、店舗、工場(発電所及び変電所を含む)、倉庫その他の建物(地方税法第341条第3項)で、建物登記簿に登記されるべきものです。一般的には土地に定着して建造され、屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、独立して雨風をしのぎ得る外界から遮断された一定の空間を有し、その目的とする居住、作業、貯蔵等の用に供し得る状態にあるものをいうとされています。質問について、この建物が建築場所やその用途、床の仕上げの有無にかかわらず、上記の要件を満たしていれば課税の対象となります。また、その土地の評価について、農業用施設用地、雑種地等に変更になる場合があります。

この記事に関するお問い合わせ先
市民生活部 税務課 資産税係

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更新日:2019年03月28日