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新型コロナウィルス感染症情報【事業者・農業者支援】
緊急事態措置・まん延防止防止重点措置の影響緩和のための「月次支援金」について
事業主向け支援制度一覧
| 制度 | 支援概要 | 支援条件 | 支援内容 | 支援制度名等 | お問い合わせ先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 給付 | 雇用の維持を図るため、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して休業手当などの一部を助成 | 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が縮小しており、前年同月比5%以上の売上、または生産量が減少している 休業手当を支払っている |
1日あたり 15,000円/人（上限） 中小企業：5分の4 （一定条件を満たした場合：10分の10） |
雇用調整助成金 （コロナ特例措置） |
ハローワーク佐久 0267-62-8609 |
| 給付 | 小学校等休校により保護者である労働者に有給休暇を取得させた事業主に休暇中に支払った賃金相当額を助成 | 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき臨時休業した小学校に通う子どもの世話をする保護者を雇用していること | 1日あたり 15,000円/人（上限） （R2.4.1以降の休暇） |
小学校休業等対応助成金 （労働者雇用向け） |
学校等休業助成金・支援金コールセンター 0120-60-3999 |
| 給付 | 小学校等休校により子どもの世話のため契約した仕事ができなくなった、個人で仕事をする保護者 | 新型コロナウイルス感染症対策として臨時休業等をした小学校に通う子どもの保護者 | 7,500円/日 ※就業できなかった日 （R2.4.1以降） |
小学校休業等対応支援金 （委託を受けて個人で仕事をする方向け） |
学校等休業助成金・支援金コールセンター 0120-60-3999 |
| 融資 | 借り入れ後3年間の利子補給 | 前年又は前々年の同期比5％以上の売上減少 | 中小：6億円（上限） 国民：8千万円（上限） 利子補給：借入後当初3年間 （一定の要件あり） ※無担保 |
無利子・無担保融資 （コロナ感染症特別貸付） |
日本政策金融公庫 0120-154-505 |
| 融資 | 借り入れ後3年間の利子補給 | 前年同期比5％以上の売上減少 | 別枠1千万円（上限） 利子補給：借入後当初3年間 （一定の要件あり） |
新型コロナウイルス対策マル経融資（小規模事業者） | 日本政策金融公庫 0120-154-505 |
| 融資 | 融資 | 【年1.3％の場合】 前年同期比15％以上の売上減少 【年1.6％の場合】 前年同期比5％以上の売上減少 |
3千万円（上限） （設備・運転資金） 利率：年1.3％又は1.6％ 利子補給：借入後当初3年間 （一定の要件あり） |
長野県新型コロナウイルス感染症対応資金 | ・取引先県内金融機関 ・佐久地域振興局商工観光課 ・小諸商工会議所 |
| 融資 | 融資 | 前年同期比15％以上の売上減少 危機関連保証該当 |
設備：6千万円（上限） 運転：8千万円（上限） 利率：年0.8％ |
長野県経営健全化支援資金 （コロナ感染症対策） |
・取引先県内金融機関 ・佐久地域振興局商工観光課 |
| 融資 | 融資 | 次のいずれかに該当 ・前年同期比10％以上の売上減少 ・危機関連保証該当 ・セーフティネット保証4号該当 |
運転：3千万円（上限） 利率：年0.8％ 利子補給：借入後当初3年間（全額） |
小諸市新型コロナウイルス感染症対策資金 | ・取引先市内金融機関 ・小諸市商工観光課 0267-22-1700 |
| 猶予 | 税金の減免・軽減・徴収猶予 | 詳細は市役所税務課へお問い合わせください | 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が一定期間大幅に減少した場合について1年間市税の徴収を猶予する | 市税の徴収猶予制度 | 小諸市税務課 0267-22-1700 |
| 減免 | 税金の減免・軽減・徴収猶予 | 詳細は市役所税務課へお問い合わせください | 新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がるなどした世帯に対し、国民健康保険税を減免する | 国民健康保険税の減免 | 小諸市税務課 0267-22-1700 |
| 軽減 | 税金の減免・軽減・徴収猶予 | 詳細は市役所税務課へお問い合わせください | 新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある事業者に対し、令和3年度課税分固定資産税・都市計画税を軽減する | 中小事業者等の固定資産税・都市計画税の軽減 | 小諸市税務課 0267-22-1700 |
融資
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模企業者支援について【新型コロナウイルス感染症対策資金拡充】
税制措置
新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税申告期限等の延長について
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小企業等の固定資産税・都市計画税を軽減します。
支援制度リンク
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
その他（長野県による支援情報）
新型コロナウイルス感染症対策（個人支援・注意情報）－長野県HP
農業者向け
農業における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインについて
更新日：2021年06月09日