小諸市事業応援給付金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて売上が減少しているが、国の持続化給付金の対象にならないことが見込まれる中小企業や個人事業主の事業継続を応援するため小諸市独自の給付金を支給します。

申請先

小諸商工会議所

申請受付期間

令和2年10月15日(木曜)から令和3年2月1日(月曜)

給付額

1事業者につき10万円

(1回限り、事業所等を複数有する場合も上記金額です。)

支給対象者

 ・農業、林業を除く全ての業種

・令和2年3月31日以前に小諸市内で事業を開始し、かつ、同日後も事業を継続する中小企業又は個人事業主

・法人の場合 小諸市内に本社又は事業所を有し、かつ、小諸市に法人市民税の申告があること。

・個人事業主の場合 小諸市内に店舗、工場等の事業所を有し、かつ、事業所得の申告があること。

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和2年1月から12月までのいずれか1ヶ月の売上が、前年同月比で30%以上50%未満の減少をしている者で、かつ1月から申請直近月のいずれか1ヶ月の売上が、前年同月比で50%以上減少していない者

創業者特例

(1)2020年1月~3月に法人設立又は個人で開業

要件:1月~3月の間に事業により事業収入(売上)を得ていること

・コロナウイルスの影響により2020年4月以降12月までの任意の月と設立の日の属する月から3月の月平均と任意の月を比して30~50%減少している者。

※詳しくは小諸商工会議所にご相談ください。

以下の方は対象外となります

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者

・宗教上の組織若しくは団体

・小諸市暴力団排除条例(平成23年小諸市条例第28号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員若しくは反社会的勢力(以下「暴力団等」という。)である場合又は暴力団等と関係を有する者

・許可等を要する業種について、これらを受けないで営業している者

・小諸市旅館業事業継続給付金及び小諸市観光産業需要喚起支援金の受給者及び受給予定者

・国の持続化給付金の受給者及び受給予定者

申請に必要な書類

減少率

個人の確認書類

法人の確認書類

共通事項

□小諸市事業応援給付金交付申請書兼請求書(様式1号)

□誓約書(様式2号)

□営業許可証(許可が必要な業種のみ、事業の確認書類と兼ねる)

□振込先を確認できる通帳等の写し

売上減少の確認

事業を行っていることの確認

□売上高減少率計算表

□売上がわかる書類(全て写しで可)

・令和2年分

帳簿類等 令和2年1月から申請月の前月までの月別売上が分かるもの

・令和元年(平成31年)分

▶青色申告の場合

青色申告決算書(令和元年分の月別売上額の記載があるもの)

▶白色申告・市県民税申告の場合

帳簿書類等(令和元年分の月別売上額の記載があるもの)

□事業を行っていることの確認書類

・令和元年の確定申告書第1表または市県民税申告書

※創業等の場合は別に定める書類

□売上高減少率計算表

□売上がわかる書類(全て写しで可)

・令和2年分

帳簿類等 令和2年1月から申請月の前月までの月別売上がわかるもの

・令和元年(平成31年)分

法人事業概況説明書(令和元年分の月別売上額の記載があるもの、決算期により2期分必要な場合あり)

□事業を行っていることの確認書類

・前事業年度の確定申告書別表一

・法人登記簿謄本(登記事項証明書)

・法人市民税を申告していることがわかる書類(法人市民税の領収書等)

※創業等の場合は別に定める書類

その他

・本人確認書類(運転免許証等の写し)等

・必要と認める書類

その他

申請月以降の状況により国の持続化給付金を受給した場合は、給付金の返還を求めます。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工観光課 商工振興係

〒384-8501
長野県小諸市相生町3丁目3番3号
電話:0267-22-1700 ファックス:0267-24-3570
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更新日:2020年10月15日