最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の改定について(令和元年5月13日以降に入札公告又は指名通知をする工事から適用)

 市では、ダンピング受注の防止及び工事の品質確保のため、制限付一般競争入札に際し、原則として「最低制限価格」を、特殊な工事の場合は「低入札価格調査基準価格」を設定することとしています。

 このたび、国の低入札価格調査基準価格の設定範囲が引き上げられたことに伴い、市の最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の設定範囲の引き上げを行い、より一層の工事の品質の確保及び工事監理体制の充実を図ります。

改定内容

 最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の算定方法

 

改 定 後

改 定 前

算 定 式

次に掲げる額の合計額

1. 直接工事費の97%

2. 共通仮設費の90%

3. 現場管理費の90%

4. 一般管理費の55%

※千円未満の端数は切捨て

ただし、低入札価格調査基準価格は千円未満の端数を切捨てない。

次に掲げる額の合計額

1. 直接工事費の97%

2. 共通仮設費の90%

3. 現場管理費の90%

4. 一般管理費の55%

※千円未満の端数は切捨て

ただし、低入札価格調査基準価格は千円未満の端数を切捨てない。

範 囲

上記算定式による額が、設計価格の

10分の9.2を超える場合は10分の9.2の額とし、10分の7.5に満たない場合は10分の7.5の額とする。

※この場合には端数切捨てしない。

上記算定式による額が、設計価格の

10分の9を超える場合は10分の9の額とし、10分の7に満たない場合は10分の7の額とする。

※この場合には端数切捨てしない。

※特別なものについては上記の算定方法によらず、10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で適宜の割合を設計価格に乗じて得た額とします。

適用時期

 令和元年5月13日以降に入札の公告又は指名の通知をする工事から適用

この記事に関するお問い合わせ先
総務部 財政課

〒384-8501
長野県小諸市相生町3丁目3番3号
電話:0267-22-1700 ファックス:0267-23-8766
お問い合わせはこちらから

更新日:2019年05月13日