移住関係補助金等

小諸市就業・創業移住支援事業交付金

企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、三大都市圏から小諸市へに移住し長野県が運営する機関を通じて就業した者に対し予算の範囲内で交付金を交付します。

交付金の額

・単身世帯の場合:最大60万円/人

・2人以上の世帯の場合:最大100万円/世帯

移住支援金対象者の要件

移住支援金の対象となる方 :(1)に掲げる要件を満たす移住をした方のうち、(2)に掲げる要件を満たす就業、又は(3)に掲げる要件を満たす創業をした方。

(外国人である場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。)とする。

(1) 移住等に関する要件 :次のいずれにも該当すること。

・ 移住する直前に、連続して5年以上三大都市圏に在住し、かつ、移住する3か月前の時点において、連続して5年以上就業していたこと(被用者にあっては、雇用保険の被保険者として雇用されていたこと。)。

・ 令和元年7月1日以降に移住した方

・ 移住支援金の申請日から5年以上継続して市内に居住する意思を有していること。

(2)  就業に関する要件 :次のいずれにも該当すること。

・ 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。

・ 就業先が、長野県が運営するマッチングサイト※を通じて採用されたものであること。

・ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

・ 就業先が、就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている企業等でないこと。

・ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請時に当該企業等に連続して3か月以上在職していること。

・ 移住支援金の申請日から5年以上継続して当該企業に勤務する意思を有していること。

※ マッチングサイトは8月に開設予定です。

(3) 創業に関する要件

ソーシャル・ビジネス創業支援金(地域課題解決型創業支援事業にかかる創業支援金)の交付決定を受けていること。

(4) その他の要件

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、交付対象としない。

・ この要綱と趣旨を同じくする国、県又は市が行う事業による補助金等の交付を受けた場合

・ 小諸市暴力団排除条例(平成23年12月26日条例第28号)第2条第1号に規定する暴力団又は第2号に規定する暴力団員若しくは反社会的勢力(以下「暴力団等」という。)である場合又は暴力団等と関係を有する場合

(5) 世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合)

・ 申請者を含む2人以上の世帯員(以下「世帯員」という。)が、移住前に同一世帯に属していたこと。

・ 世帯員が、申請時に同一世帯に属していること。

・ 世帯員全員が、令和元年7月1日以降に移住したこと。

・ 世帯員全員が、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

・ 世帯員全員が、暴力団等又は暴力団等と関係を有する者でないこと。

 

申請手続き

移住支援金対象者の要件を満たし交付金を希望される方は、以下の手順により申請をしてください。

1 移住支援金交付対象者登録申請

次に掲げる期限までに、商工観光課で登録申請を行ってください。

・就業者 :マッチングサイトに掲載された求人の企業等に就業した日から3か月以内

・創業者 :創業支援金の交付決定後速やかに

【申請書類】

・移住支援金交付対象者登録申請書(様式第1号)

・移住支援金に係る個人情報の取扱に関する同意書(様式第2号)

・写真付身分証明書(本人確認)

・その他市長が必要とする書類

2 移住支援金交付申請

移住支援金の交付対象者として登録された方は、転入後3か月以上1年以内であって、次に掲げる期間内に移住支援金の交付申請書及び添付書類を提出してください。

【申請書類】

・移住支援金交付申請書兼実積報告書(様式第3号)

・移住支援金の交付申請に関する誓約書(様式第4号)

・就業証明書(様式第5号)又県が発行した創業支援金交付決定書

・連続して5年以上三大都市圏に在住していたことを証する書類

・連続して5年以上就業していたことを証する書類

・その他市長が必要と認める書類

 

移住支援金の返還について

次に掲げるいずれかに該当する方は、返還の対象となります。ただし、雇用企業等の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事情があると市長が認めた場合又は移住支援金の交付を受けた者が引き続き市内に住所を有する場合であって、移住支援金の申請日から1年以上5年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞してから3か月以内に移住支援金の要件を満たす別の職に就いたときは、返還を求めないことがあります。

(1) 全額返還

ア 偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合

イ 移住支援金の交付申請日から、市外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年に満たない場合

ウ 創業支援金の交付決定を取り消された場合

(2) 半額返還

移住支援金の交付申請日から、市外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年以上5年未満である場合

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工観光課 企業立地定住促進係

〒384-8501
長野県小諸市相生町3丁目3番3号
電話:0267-22-1700 ファックス:0267-24-3570
お問い合わせはこちらから