延滞金の割合について

公開日 2017年12月26日

最終更新日 2017年12月27日

延滞金の割合

 納期限までに税金等を納付されない場合の延滞金について、平成30年1月1日以降の割合は以下のとおりです。

市税等に係る延滞金の割合

期 間 本 則 特 例(注1) 平成30年中の割合

【参考】

平成29年中の割合

納期限1ヶ月以内 7.3% 特例基準割合(注2)+1% 年2.6% 年2.7%
納期限1ヶ月経過後 14.6% 特例基準割合(注2)+7.3% 年8.9% 年9.0%

(注1) 

 特例の割合が本則の割合を超える場合は、本則の割合とします。

(注2)

 特例基準割合とは、財務大臣が告示する国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の当該年の前々年10月から前年9月までにおける平均に、1%を加算した割合です。

 ※平成26年1月1日から平成26年12月31日までの特定基準割合 1.9%

 ※平成27年1月1日から平成27年12月31日までの特例基準割合 1.8%

 ※平成28年1月1日から平成28年12月31日までの特例基準割合 1.8%

 ※平成29年1月1日から平成29年12月31日までの特例基準割合 1.7%

 ※平成30年1月1日から平成30年12月31日までの特例基準割合 1.6%

計算方法

納期限後1ヶ月以内の期間に係る部分の計算

延滞金 = 税額 ×(特例基準割合+1.0%) × 延滞日数/365日

納期限後1ヶ月以降の期間に係る部分の計算

延滞金 = 税額 ×(特例基準割合+7.3%) × 延滞日数/365日

※端数金額の取り扱い

 延滞金を計算する場合、税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。また、計算した延滞金に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。

※納付を要しない場合

 税額が2,000円未満の場合、または計算した延滞金が1,000円未満の場合は、延滞金を納める必要がありません。

お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-26-6544
備考:メール送信時はE-Mailアドレスの@(アットマーク)を半角@に変更してから送信ください。また、匿名のメールにはお答えできませんので、ご了承ください。