第1回:いま、なぜ公民連携なのか?

公開日 2017年12月08日

最終更新日 2017年12月12日

▢なぜ、いま公民連携なのか?

 小諸市の水道事業は、市職員の出向で運営されているため、市役所職員数の減少などにより人員の確保が難しくなってきており、専門的知識や技術力の低下が懸念されています。しかし、現行の体制では市役所全体の人事等に影響されるため独自に人材育成などを進めることが難しいことから、民間のノウハウや資金を活用した水道事業運営の研究を進めてきました。

 また、平成29年10月23日に最接近した台風21号では複数の施設で停電が発生し、施設によっては3日以上停電が続いたため数日間の徹夜を余儀なくされた職員もありましたが、幸いにこの停電による断水は避けることができました。こうした緊急時においては、小諸市の複雑な水系を正しく理解し、各施設への影響を瞬時に判断した上で適切な対応をしていかなければなりませんが、そうした知識や技術は短期間で身に付くものではなく、結果として特定の職員に負荷が掛かる結果となりました。
 こうしたことからも、次世代の人材育成という点は非常に重要であり、また時間を掛けて取り組んでいかなければならない課題であることから、早急な取り組みが必要であると考えます。

 

▢公民連携で何が変わるの?

 水道事業の事業者は小諸市のままです。窓口や検針・徴収業務、施設の維持管理など各種業務をまとめて民間企業(公民共同企業体)へ委託するものです。しかし、事業主体はあくまで小諸市ですから民間委託により料金やサービスが変わることはありません。むしろパートナー企業選定にあたっては、効率化やサービス向上などへの対策も選考の対象となり、行政では難しかったサービスなどを取り入れることも可能となるため、利便性等は向上する可能性の方が高いと思われます。

※料金は委託等を行わなくても、水道施設の更新事業等によって変わる可能性があります。

 

▢公民共同企業体って?

 行政と民間が出資し設立する民間企業で、いわゆる「第3セクター」のことです。ただし、従来の第3セクターの多くが行政主導型であったことに対し、水道事業における公民共同企業体の多くは民間主導型となっています。水道事業という「公益性」を担保しながら、民間の経営感覚による効率化と技術力の維持を図ることが目的となります。
 かつては、第3セクターによる様々な事業の失敗が全国的な問題となりましたが、それらの多くは「民間の事業を行政主導」で行ってきたもので、今回小諸市が実施を検討している公民共同企業体による運営は「行政の事業を民間主導」で行うものであるため、従来の第3セクターの発想とは真逆に位置するものとなります。

 

▢水道事業を民間企業に任せて大丈夫?

 ライフラインのうち、原則として行政が事業主体としての運営を義務付けられているは水道事業だけで、既にいくつもの事業体が公民連携による事業運営を行っています。しかし、通常の民間企業の場合、収益性などが悪化すると事業から撤退する可能性がありますが、公民共同企業体は行政が直接関わっていますので、民間の動向に対し抑止力をきかせることができ、一定期間は株式を第三者に譲渡できない譲渡制限会社とすることが一般的となっています。
 民間企業であることから、将来的には近隣事業体からの業務受託なども可能であり、広域連携による事業効率化も期待できます。こうしたことから、小諸市では平成31年度からの業務移行を目標に検討を進めています。

 

◆次回は、さらに具体的な公民連携による水道事業運営について解説予定です。

お問い合わせ

環境水道部 上水道課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-24-1340
備考:メール送信時はE-Mailアドレスの@(アットマーク)を半角@に変更してから送信ください。また、匿名のメールにはお答えできませんので、ご了承ください。