公民連携共同研究の研究結果報告書を作成しました。

公開日 2017年10月03日

最終更新日 2017年10月18日

 小諸市の上水道課では、平成28年12月から水ing株式会社(本社東京)と「小規模事業体における公民連携による水道事業運営」の共同研究に取り組んできました。

 全体での勉強会は5回開催し、その他にも研修会(先進事例講演会)や先進地の視察、現地調査や担当者レベルでの打ち合わせなどを行ってきました。平成29年9月30日をもって共同研究を終了し、研究結果を取りまとめましたので公表いたします。

 なお、本共同研究は、「小規模事業体における公民連携による水道事業運営」をテーマに進めてきましたが、研究及び検討を進める中で、水道事業は地域性が大きく影響するため事業体毎の個別要素が多く、本研究結果が必ずしも同規模の事業体でも有効な手法とならないことから、研究結果報告書は「小諸市における公民連携による水道事業運営」としています。

 また、本共同研究結果報告書は、小諸市上水道事業基本計画にも記載されている小諸市の水道事業における運営面の課題に対して、対応策のひとつとして公民連携手法による運営の研究・検討を行ったものであり、実施のための計画書ではありません。

 今回の共同研究により、公民連携による水道事業運営を実施する場合、解決すべき課題が多々あることも分かりましたので、引き続き研究・検討を進めて参ります。

 

〇なぜ、いま公民連携なのか?
 日本の水道事業は、人口減による給水収益の減少や老朽化の進む施設の更新が大きな課題となっており、財源確保のため料金値上げを行う事業体も増えてきています。
 また、この問題と並行して人員・人材・技術力といった運営面での問題も発生してきており、特に水道事業に携わる職員は、全国的にも一般行政部門に比べ約1.5倍の削減率となっており、技術の継承や緊急時の対応力低下が懸念されています。
 こうしたことから、事業の効率化や技術力維持のため注目されている取り組みが「公民連携」や「広域化」で、既にいくつかの事業体が公民連携による水道事業運営を開始しています。

 小諸市においても同様の課題に対する対策が求められており、こうした状況に総合的に対応するため「小諸市上水道事業基本計画」を策定しました。しかし、小諸市の水道事業は、市職員が水道事業に出向し運営しているため、人員や技術力の問題については上水道事業のみで解決することが難しく、将来的には必要人員の確保や技術力の維持なども懸念されます。
 こうしたことから、上水道事業基本計画においても公民連携による水道事業運営などの研究・検討について、積極的に取り組むことと記しています。

 研究結果については以下の添付ファイルをご覧ください。

研究結果報告書[PDF:1MB]

研究結果報告書(概要版)[PDF:248KB]

※10/11 研究結果報告書の7ページ「表4官民の業務分担(案)」の色分けに、一部誤りがありましので訂正いたしました。
※10/18 研究結果報告書の8ページ以降の手法の図について、出典元が落ちていましたので修正いたしました。なお、出典元は厚生労働省「水道事業における官民連携に関する手引き」です。

お問い合わせ

環境水道部 上水道課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-24-1340
備考:メール送信時はE-Mailアドレスの@(アットマーク)を半角@に変更してから送信ください。また、匿名のメールにはお答えできませんので、ご了承ください。

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