家屋の各種改修工事における固定資産税の減額のお知らせ

公開日 2013年06月12日

最終更新日 2018年04月03日

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について

平成20年1月1日に存在していた住宅について、平成30年4月1日から平成32年3月31日までに一定の省エネ改修を行った場合、改修家屋に係る固定資産税額の翌年分の1年のみ税額を3分の2に減額できます。

・減額対象床面積

 一戸当たり120平方メートルまでを限度としています。

・減額要件

 住宅の床面積が280㎡以下のもの。

 次の改修工事で50万円以上のもの。(1の工事を含む必要があります。)

 
改修工事の内容

  1 窓の改修工事(2重サッシ化・複層ガラス化)

  2 1に併せて行う床の断熱改修工事

  3 1に併せて行う壁の断熱改修工事

  4 1に併せて行う天井の断熱改修工事

 ※改修部位のいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することが必要です。

・減額手続

 建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関のいずれかが発行する、現行の省エネ基準に適合した工事であることの証明書、工事明細書や写真等の関係書類を添付して改修後3ヶ月以内に市役所税務課に申告してください。

 申告後、工事内容等を書類で確認し、必要に応じて現地確認を行わせていただきます。

  ※その他制度と重複して申請することができない場合があります。

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

昭和57年1月1日に存在していた住宅について、平成18年1月1日から平成32年3月31日までに一定の住宅耐震改修を行った場合、改修家屋に係る固定資産税を、翌年1年のみ2分の1に減額できます。

・減額対象床面積

 一戸当たり120平方メートルまでを限度としています。

・減額用件

 工事費50万円以上のもので、現行の耐震基準に適合した工事であること。

・減額手続

 地方公共団体、建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関のいずれかが発行する、現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書を添付し、改修後3ヶ月以内に市役所税務課に申告してください。

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

平成19年1月1日に存在していた住宅で、新築された日から10年以上を経過した住宅について、平成19年4月1日から平成32年3月31日までに一定のバリアフリー改修を行った場合、改修家屋に係る固定資産税額の翌年分の1年のみ税額を3分の2に減額できます。

・減額対象床面積

 一戸当たり100平方メートルまでを限度としています。

・減額要件

 住宅の床面積が280㎡以下のもの。

 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上となるもの。

 次のいずれかの者が居住する既存の住宅。(賃貸住宅を除く。)

  ・65歳以上の者 ・要介護認定又は要支援認定を受けている者 ・障がい者

 次の工事で、補助金等を除く自己負担が50万円以上のもの。

 

  ・廊下の拡幅

 ・手すりの取付け

  ・階段の勾配の緩和

 ・床の段差の解消

  ・浴室の改良

 ・ドアの引き戸への取替え

  ・トイレの改良

 ・床表面の滑り止め化

・減額手続

 工事明細書や写真等の関係書類を添付して、改修後3ヶ月以内に市役所税務課に申告してください。(工事内容を示す書類は、建築士、登録性能評価機関等による証明で代替可)

 申告後、工事内容等を書類で確認し、必要に応じて現地確認を行わせていただきます。

  ※その他制度と重複して申請することができない場合があります。

詳しくは、小諸市役所税務課資産税係まで、お問い合わせください。

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お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-26-6544
備考:メール送信時はE-Mailアドレスの@(アットマーク)を半角@に変更してから送信ください。また、匿名のメールにはお答えできませんので、ご了承ください。

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