中小企業の設備投資に関わる固定資産税の減免をします!

公開日 2018年07月03日

最終更新日 2018年07月05日

1 制度趣旨

 近年、急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。

 こうした変化に対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべく、政府は、昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」を取りまとめました。

 この中で、2020年までを「生産性革命・集中投資期間」として、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために平成30年6月に生産性向上特別措置法が施行されました。

 小諸市では、この法律の趣旨に基づき、市内企業における生産設備の導入を支援します。

2 支援内容

 市では(1)の支援を実施します。(2)~(3)は国等で実施するため、詳細は関係機関へお問い合わせください。

 (1) 生産性を高めるための設備を取得した場合、取得した設備にかかる固定資産税額の減免

 (2) 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援

 (3) 認定事業者に対する補助金における優先採択

<国リンク> http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

3 対象者

 上記支援対象者は、下記条件を満たす中小企業者のうち、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を作成し、また、その計画が小諸市で作成した「導入促進基本計画」等に合致し、小諸市長からの認定を受けた者となります。なお、認定を受けた者と固定資産税の額の減免を受ける者は要件が異なりますので、ご注意ください。また、認定を受けた後に取得した設備が支援対象となります。

(1)認定を受けられる中小企業者の規模

業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義 
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下 
卸売業 1億円以下 100人以下 
小売業 5千万円以下 50人以下 
サービス業 5千万円以下 100人以下 
政業
令種

ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下 
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下 
旅館業 5千万円以下 200人以下 

 

 ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 ※対象となる「中小企業者」は、中小企業等経営強化法第2条第1項の定義であり、法人形態は個人事業主、会社(会社法上の会社(有限会社を含む))、企業組合、協業組合、事業協同組合等です。当該条項に該当しない、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、歯科法人、社会福祉法人、NPO法人、農業協同組合、農事組合法人、森林組合などは認定対象になりません。

(2)認定を受けた者のうち固定資産税の特例を受けられる者

対象者

大企業(※1)の子会社を除く資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等

※1 「大企業」とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

※2 「大企業の子会社」とは、発行済み株式又は出資の総数又は総額の1/2以上が同一の大企業の所有に属している法人発行済株式又は出資の総数又は総額の2/3以上が大企業の所有に属している法人をいいます。

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

機械装置(160万円以上/10年以内) 

測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内) 

器具備品(30万円以上/6年以内) 

建物付属設備(家屋一体で効用を果たすものを除く)(60万円以上/14年以内)

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

中古資産でないこと

小諸市の「導入促進基本計画」(太陽光発電設備は、家屋に設置するものに限る等)に適合すること

特例措置の内容

固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

(平成30年6月議会にて条例改正議決)

※リースの場合、ファイナンスリース取引については対象になり、オペレーティングリースは対象外です。

 所有権移転外リース取引で設備導入をした場合、事業者が支払うリース料金に含まれる固定資産税相当額が軽減されます。

4 先端設備導入計画

 中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、市における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。  

(1)先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間

計画認定から3年間~5年間 

※計画申請日が属する月以降を開始月として起算

労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

〇労働生産性算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量

※営業利益 営業外利益による利益は加味しません

※人件費 販売管理費のみならず製造原価に係る労務費をはじめとする人件費や役員給与、賞与、福利厚生費等を入れることができます。

※減価償却費 会計上の減価償却費。製造原価及び一般管理費における減価償却費のどちらでも対象になります。

※労働投入量 労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間。役員についても含めることができます。

先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記種類の減価償却資産機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア 
計画内容

・国の「導入促進指針」及び市の「導入促進基本計画」に適合するものであること

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関(商工会議所、金融機関、会計事務所等)において事前確認を行った計画であること 

(2)先端設備等導入計画の認定フロー

認定フロー

※注意1 先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。

      リースの場合は、認定後にリース契約締結を行うことが【必須】です。

      中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」とは扱いが異なりますのでご注意ください。

※注意2 「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合でも同様です。)

※注意3   補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりません。

※注意4   リース取引の場合、⑦計画申請に際して、工業会証明書の他、「リース契約見積書」、「固定資産税軽減額計算書」の写しが必要になります。

※注意5   リース取引の場合、⑩税務申告に際し、所有権移転外リース取引はリース会社が固定資産税の納付手続きを取りますが、所有権移転リース取引は、 ユーザーが固定資産税を申告・納付するの場合はユーザーに、リース会社が固定資産税を申告・納付する場合はリース会社に、それぞれ特例が適用されます。

(3)申請様式

 新規申請

  先端設備等導入計画に係る認定申請書[DOCX:29KB]

  先端設備等に係る誓約書[DOCX:27KB]

  導入促進基本計画に適合することを確認するための補足資料[DOCX:20KB]

 変更申請 

  先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書[DOCX:29KB]

  変更後の先端設備等に係る誓約書[DOCX:27KB]

5 導入促進基本計画

 国の導入促進指針に基づき小諸市が策定する「導入促進基本計画」については、平成30年6月27日付で国の同意を得ました。

 国の同意を得た「導入促進基本計画」については、こちらよりご確認いただけます。

小諸市「導入促進基本計画」の主なポイント

先端設備等の種類 経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等全てとする。ただし、自立型の太陽光発電設備については、対象外とする。
対象地域 市内全域を対象とする 
対象業種・事業 労働生産性が年率3%以上向上に資すると見込まれる取組であれば、幅広い業種・事業を対象とする 。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する業種は対象外とする。
導入促進基本計画の計画期間 平成30年6月27日から3年間 
先端設備等導入計画の計画期間 3年間、4年間又は5年間 
先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項
  • 市税を滞納している者は対象としない。
  • 人員削減を目的とした取組は対象としない。
  • 公序良俗に違反する事業を営む企業は対象としない。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定された暴力団若しくは暴力団関係企業若しくは会社法(平成17年法律第86号)第120条第1項の規定に違反した 個人若しくは団体又はこれらに準ずる者若しくはその構成員(以下「反社会的勢力」という。)が組織する企業又は所属する企業は対象としない。

6 小諸市税条例の一部を改正する条例について

 一定の要件を満たす対象設備に係る固定資産税(償却資産)の特例率をゼロとするため、小諸市税条例の一部を改正する条例が、平成30年6月29日付で公布、施行されました。

 

お問い合わせ

経済部 商工観光課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-24-3570
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