平成30年8月診療分から子どもの福祉医療費の給付方式が変わります

公開日 2018年04月02日

最終更新日 2018年04月02日

~平成30年8月診療分から子どもの福祉医療費の給付方式が変わります~

 

給付方式はどう変わる

 8月診療分からは病院等の窓口で500円(最大)を支払うことで

 医療を受けることができるようになります。

 

 (例)医療費10,000円、未就学児(保険診療の自己負担2割⇒2,000円)の場合

 現在の給付方式          

     

     ↓

 新しい給付方式

※新しい給付方式は現物給付方式といいます。

 

対象となる子どもとは

 満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子ども

 (高校3年生に該当する年度末まで。高校等に在学していない方も対象となります。)

 

対象となる医療費は

・医科(病院、医院、クリニック等)の医療費

・歯科(歯科医院、口腔外科等)の医療費

・薬局での調剤費

・訪問看護療養費

 

現物給付方式の対象とならない医療費等は

◇柔道整復師(接骨院、整骨院等)の施術療養費は、引き続き現在と同じ給付方式です。申請の必要はありませんが、窓口で保険診療の一部負担金を支払った後に市から給付します。

◇次の場合には、医療保険の自己負担金を支払い、領収書等により市へ給付の申請が必要です。(診療月の2ヶ月以降にご指定の口座に振り込みます。)

 ・ 受給者証を提示しなかった場合

 ・ 長野県外の病院・薬局などを利用した場合

 ・ 病院・薬局で新しい給付方式に対応できなかった場合

 ・ スポーツ共済の対象とならなかった場合

   ⇒ スポーツ共済(※)の対象となる場合には福祉医療を使用せず、スポーツ共済の手続きをしてください。

     手続きの結果、スポーツ共済の対象とならなかった場合には、

                       領収書等により市の窓口へ福祉医療を申請してください。

 

※スポーツ共済(スポーツ振興センター災害共済給付制度)について 

 教育委員会では、保育園、小中学校、高校等に在学する児童・生徒の不慮の災害(負傷や疾病等)に備えて、スポーツ振興センターが取り扱う災害共済給付制度に加入しています。

 児童・生徒が学校の管理下において、怪我をした場合や、病気になった場合、その治療費は、スポーツ共済の対象となります。

 スポーツ共済の対象となる場合は、福祉医療費は使用しないので、医療機関等で受給者証の提示はしないでください。

 スポーツ共済を利用しての受診は、窓口での保険診療分(総医療費の3割または2割)の支払いは生じますが、申請により総医療費の4割が支給されます。

 学校の管理下においての怪我や病気の治療はスポーツ共済を必ずご利用ください。

 スポーツ共済の該当になるかどうかの詳細は在学する学校で確認をお願いします。

 

受給者証について

 8月以降、高校3年生までの方は有効期間内であっても、現在お使いの受給者証(緑色)をご使用できません。

 7月中に市から高校3年生までの方に新しい受給者証(左上に現物と記載・色はあじさい色)を配布します。

 現在ご使用の受給者証(緑色)は、必ず破棄してください。

 

受診にあたってご注意いただくこと

 〈国や県の公費負担医療の受給者証をお持ちの方へ〉

 福祉医療費よりも国や県の公費負担医療が優先されますので、受給者証をお持ちの方は、保険者証、福祉医療費受給者証と一緒に国や県の公費負担医療の受給者証を病院・薬局の窓口に提示してください。

 

福祉医療費の自己負担金について

 小諸市では、1レセプトあたり500円を自己負担金として設定しております。かかった医療費のうち保険分について、病院・薬局はレセプトを使って請求します。

 月ごと、病院・薬局ごと、また種別(医科、歯科、調剤、訪問看護)ごとにレセプトが作成され、この「レセプト」1枚あたり最大500円を自己負担金としてご負担いただいております。

 この自己負担金は、医療機関の事務手数料ではなく、ともに制度を支え合う一員として、給付制度を継続させるために受給者の皆様にもご負担をいただいているものです。

〈薬局を利用される際の留意点〉

 薬局では、病院等が発行した処方箋ごとに上限500円を薬局の窓口でお支払いいただく必要があります。

 

*お願い*

 小諸市外に住所を移された場合は、小諸市が発行する「福祉医療費受給者証」は使用できなくなりますので、必ず受給者証をご返却ください。

 小諸市外に住所を移された後に、間違って小諸市の福祉医療費受給者証を使用して受診等をされた場合は、その受診等に係った保険診療分をご返金いただくこととなります。福祉医療費の支給を受けるためには、新しい住所地の市町村で必要書類を添付して、申請をしてください。

 

お問い合わせ

民生部 厚生課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-22-1966
備考:メール送信時はE-Mailアドレスの@(アットマーク)を半角@に変更してから送信ください。また、匿名のメールにはお答えできませんので、ご了承ください。