次世代育成支援対策の推進に関する小諸市特定事業主行動計画

公開日 2017年04月25日

最終更新日 2018年01月26日

 急速な少子化の進行並びに地域及び家庭を取り巻く環境の変化に鑑み、次世代の社会を担う子どもたちが、健やかに生まれ、育てられる環境を整備するため、国、地方公共団体、事業主など、様々な主体が社会を挙げて取り組むことも目的とした「次世代育成支援対策推進法」が平成15年7月に制定され、平成27年4月から同法の一部が改正され、平成37年3月まで10年間延長されました。

小諸市役所では、女性活躍推進法の施行を踏まえ、職員全体が次世代の社会を担う子どもたちの誕生と、その育成の必要性を理解し助け合うとともに、仕事中心の父親像、母親中心の子育ての考え方を見直し、親として子どもたちと十分に触れ合いながら子育てができるよう支援するため、特定事業主として、「次世代育成支援対策の推進に関する小諸市特定事業主行動計画」を策定しました。

小諸市が持続可能な自治体であり続けるためには、定型化・固定化された枠組みにとらわれない、多様かつ柔軟な発想力・創造力が求められています。こうした中にあって、全ての職員が、その個性と能力を十分に発揮し、職員の子育てと仕事を両立できる職場環境の整備が図れるよう、本行動計画に沿って、最大限の取組みを進めます。

 次世代育成支援対策の推進に関する小諸市特定事業主行動計画[PDF:188KB]

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