融資制度

公開日 2017年04月24日

最終更新日 2017年06月15日

top企業紹介助成制度融資制度産学官互助会採用研修法関係リンク

中小企業のみなさま

 

中小企業の方

子育て

中小企業のうち子育て支援対象の方

工場建設予定

工場を建設予定の方

設備サーバ

設備投資をお考えの方

創業後5年

創業後5年を経過した方

創業予定の方

創業予定の方

災害

経済不況、災害の影響を受けた方

借り換えを検討の方

借り換えを検討の方

小売業、卸売業、サービス業の方

小売業、卸売業、サービス業の方

建物の景観

建物の景観を変える方

環境設備

環境設備に投資される方

小規模事業者

小規模事業者の方

融資

融資制度とは

保証人

保証人

 

 

1中小企業振興資金

(1)中小企業資金

融資対象者

中小企業者等

資金使途

(1)設備資金

(2)運転資金

貸付限度

(1)設備資金 2,000万円

(2)運転資金 2,000万円

貸付利率(年)

2.0%

貸付期間

(1)設備資金 7年以内。ただし、土地又は建物の場合は、10年以内とする。

(2)運転資金 5年以内

返済方法

(1)設備資金 均等分割(内据置6月以内)

(2)運転資金 均等分割(内据置6月以内)

担保

必要に応じて徴する。

(2)中小企業資金(子育て等支援枠)

融資対象者

中小企業者等(ただし、「職場いきいきアドバンスカンパニー」を認証取得した中小企業者等に限る。)

資金使途

(1)設備資金

(2)運転資金

貸付限度

(1)設備資金 2,000万円

(2)運転資金 2,000万円

ただし、中小企業資金と中小企業資金(子育て等支援枠)併せて運転2,000万円、設備2,000万円とする。

貸付利率(年)

1.8%

貸付期間

(1)設備資金 7年以内。ただし、土地又は建物の場合は、10年以内とする。

(2)運転資金 5年以内

返済方法

(1)設備資金 均等分割(内据置6月以内)

(2)運転資金 均等分割(内据置6月以内)

担保

必要に応じて徴する。

(3)設備支援資金

融資対象者

1年以上継続して同一事業を営んでいる者で、市内に事務所又は工場等を新設、増設、移転又は機械器具の取得等を行うもの

資金使途

設備資金

貸付限度

3,000万円

貸付利率(年)

1.9%

貸付期間

10年以内

返済方法

均等分割(内据置1年以内)

担保

必要に応じて徴する。

(4)事業所開設、空き店舗活用支援資金

融資対象者

市内に事業所を新設若しくは移転する者又は空き店舗等を取得若しくは賃借して事業を営む者で、創業して5年を経過したもの

資金使途

(1)設備資金

(2)運転資金

貸付限度

(1)設備資金 3,000万円

(2)運転資金 1,500万円

貸付利率(年)

1.8%

貸付期間

(1)設備資金 7年以内。ただし、土地又は建物の場合は、10年以内とする。

(2)運転資金 5年以内

返済方法

(1)設備資金 均等分割(内据置1年以内)

(2)運転資金 均等分割(内据置6月以内)

担保

必要に応じて徴する。

(5)創業支援資金

融資対象者

創業予定者又は創業者で事業実施のために資金を必要とする創業関連保証を利用するもの

資金使途

(1)設備資金

(2)運転資金

貸付限度

(1)設備資金 1,000万円。ただし、支援創業関連保証を利用する場合は1,500万円までとする。いずれの場合も、運転資金と合算の金額とする。

(2)運転資金 1,000万円。ただし、支援創業関連保証を利用する場合は、1,500万円までとする。いずれの場合も、設備資金と合算の金額とする。

貸付利率(年)

1.5%

貸付期間

(1)設備資金 7年以内

(2)運転資金 5年以内

返済方法

設備資金 均等分割(内据置1年以内)

運転資金 均等分割(内据置6月以内)

担保

徴しない。

(6)不況対策特別資金

融資対象者

経済不況又は災害により、最近3月間の平均の売上高又は収益性(売上総利益率又は営業利益率)が過去3年いずれか同期のそれに比して5%以上減少している者。ただし、収益性の算出が困難な場合は、直近決算期の値を過去3年いずれかのそれと比すものとする。

資金使途

運転資金

貸付限度

2,000万円

貸付利率(年)

1.5%

貸付期間

7年以内

返済方法

均等分割(内据置1年以内)

担保

必要に応じて徴する。

(7)経営安定特別資金

融資対象者

元金返済開始後1年以上経過している市制度資金を借り換える者で、経済不況又は災害により、最近3月間の平均の売上高が過去2年いずれか同期のそれに比して5%以上減少しているもの

(注1) 既に市制度資金を利用して借換えを行った資金は、借り換えることができない。

(注2) 同一金融機関での借換えとし、従前の資金を一括返済するものとする。

(注3) 借換え対象となる従前の資金について、経営安定関連保証等の各種保険特例を利用した場合は、借換えに際しても同様の保証を利用することを原則とし、事業者の個別の事情を適切に勘案するものとする。

(注4) 責任共有制度対象の保証を責任共有制度対象外の保証に借り換えることはできないものとする。

資金使途

運転資金

貸付限度

2,000万円。ただし、延滞のある借入金にあっては、従前の借入金残高を限度額とする。

貸付利率(年)

1.5%

貸付期間

7年以内

返済方法

均等分割(内据置1年以内)

担保

必要に応じて徴する。

 

2(1)商店街活性化資金

融資対象者

小諸商工会議所が、次のいずれかに該当すると認定した中小企業者で、小売業、卸売業又はサービス業のもの

(1)大型店の出店により、事業活動に影響を受けている者又は影響を受けるおそれがある者

(2)店舗の新改築等により、個店の魅力の増進又は経営体質の強化を図ろうとする者

資金使途

設備資金

貸付限度

2,000万円

貸付利率(年)

1.9%

貸付期間

7年以内

返済方法

均等分割(内据置6月以内)

担保

必要に応じて徴する。

2(2)商店街活性化資金(修理修景分)

融資対象者

中小企業者等で小諸宿周辺地区修理修景対象となる建設物等の修景を実施するもの又は市長が特に認めたもの

資金使途

設備資金

貸付限度

当該事業費から当該事業に対する補助金の額を減額した額。ただし、2,000万円を上限とする。

貸付利率(年)

1.6%

貸付期間

7年以内

返済方法

均等分割(内据置6月以内)

担保

必要に応じて徴する。

 

3環境調和支援資金

融資対象者

中小企業者等で、次のいずれかに該当するもの

(1)小諸市環境条例(平成12年小諸市条例第27号)第65条に規定する公害対策設備を導入する者

(2)省エネルギー型機器の設備等を導入する者

(3)事業所の吹付けアスベストの除去を行う者

資金使途

(1)設備資金 

(2)運転資金 

貸付限度

(1)設備資金 2,000万円

(2)運転資金 2,000万円。ただし、固定資産計上されない設備の導入に係る費用に限る。

貸付利率(年)

1.7%

貸付期間

(1)設備資金 7年以内

(2)運転資金 7年以内

返済方法

(1)設備資金 均等分割(内据置6月以内)

(2)運転資金 均等分割(内据置6月以内)

担保

必要に応じて徴する。

 

(1)小規模企業資金

融資対象者

小規模企業者で、保証協会の債務保証残高が、新たな融資に伴う債務保証額を含めて、8,000万円を超えないもの

資金使途

(1)設備資金 

(2)運転資金 

貸付限度

設備運転資金併せて 1,250万円

貸付利率(年)

1.9%

貸付期間

(1)設備資金 5年以内

(2)運転資金 5年以内

返済方法

(1)設備資金 均等分割(内据置6月以内)

(2)運転資金 均等分割(内据置6月以内)

担保

徴しない。

(2)小規模企業資金 (緊急融資分)

融資対象者

小規模企業者で、保証協会の債務保証残高が、新たな融資に伴う債務保証額を含めて、8,000万円を超えないもの

資金使途

運転資金 

貸付限度

100万円

貸付利率(年)

1.9%

貸付期間

6月以内

返済方法

一括又は均等分割

担保

徴しない。

備考

連帯保証人は、原則不要とする。ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。

  1. 実質的な経営権を持っている者、営業許可名義人又は申込人(法人の場合はその代表者)と共に当該事業に従事する配偶者を連帯保証人とさせる場合
  2. 本人又は代表者の健康上の理由により、事業継承予定者を連帯保証人とする場合
  3. 財務内容その他の経営状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合

融資制度とは

小諸市では、中小企業者の皆様の経営をバックアップする目的で、事業に対する融資のあっせんを低金利(1.5%~2.0%)で行っています。

ご利用対象者   

原則として市内に居住または工場等、事業所もしくは店舗等を有する中小企業者であって、同一事業を継続して6ヶ月以上営んでいる市税完納者であること。

※  ただし、「事業所開設・空き店舗活用支援資金」については、市外居住者 (県内に限る)、あるいは事業を営んでいない方でもご利用になれます。

融資内容

  下記の「小諸市融資制度一覧」よりダウンロードしてください

融資実行金融機関

  八十二銀行小諸支店、長野銀行小諸支店、長野県信用組合小諸支店

  上田信用金庫小諸支店、上田信用金庫和田森支店

保証人の要件

  連帯保証人は原則不要とします。

  ただし、次の場合は連帯保証人を求めます。

  1. 申込者が会社又は中小企業団体等にあっては、その経営責任のある地位の役員を連帯保証人として個人保証させるものであること
  2. 実質的な経営権を持っている者、営業許可名義人又は申込人(法人の場合はその代表者)と共に当該事業に従事する配偶者を連帯保証人とさせる場合があること
  3. 本人又は代表者が健康上の理由のため、事業継承予定者を連帯保証人とさせる場合があること
  4. 財務内容その他の経営状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスクの許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合

リンク

ダウンロード

小諸市融資制度[PDF:180KB]

       

 

最上位に戻る

お問い合わせ

経済部 商工観光課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-24-3570
備考:メール送信時はE-Mailアドレスの@(アットマーク)を半角@に変更してから送信ください。また、匿名のメールにはお答えできませんので、ご了承ください。

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Readerダウンロード