認可地縁団体の不動産登記の特例について

公開日 2016年11月24日

最終更新日 2016年11月24日

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について

  地方自治法が一部改正(平成27年4月1日)され、「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」が創設されました。(地方自治法第260条の38第1項による)


概要


 認可地縁団体が所有する不動産のうち一定の要件を満たすものについて、小諸市長が公告手続きを経て証明書を発行することで、認可地縁団体が単独で当該認可地縁団体を登記名義人とする当該不動産の所有権の保存又は移転の登記の申請をすることが可能となりました。ただし、この特例制度は不動産の所有権の有無を確定させるものではありません。

 


申請要件


以下の4つに該当し、これらを疎明するに足りる資料がある場合に対象となります。

①当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること

②当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること

③当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名簿人のすべてが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること

④当該不動産の登記関係者の全部または一部の所在が知れないこと

 


登記までの流れ


①申請要件を満たしている認可地縁団体が市へ次の書類を提出します

 ・所有不動産の登記移転等に係る公告申請書[DOC:39KB]

 ・所有権の保存または移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書

 ・保有資産目録または保有予定資産目録等

 ・申請者が代表者であることを証する書類

 ・地方自治法第260条の38第1項各号に掲げる事項(申請要件に該当すること)を疎明するに足りる資料

②市は、提出された疎明資料により要件の確認をする

③市は、当該不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議のある関係者等は、市に異議を述べるよう公告する

④市は、3か月以上の公告期間に異議申し出がなかった場合は、そのことを証する文書を認可地縁団体に交付する

⑤認可地縁団体が、法務局において必要書類の提出後、所有権の保存又は移転登記を申請する

 


公告に対する異議申し立てについて


この申請を行った認可地縁団体が申請不動産の所有権の保存又は登記をすることについて異議のある登記関係者は、「申請不動産の登記移転等に係る異議申出書」に必要書類を添えて提出します。

 

◆異議申出ができる者◆

  ・申請不動産の表題部所有者または所有権の登記名義人

  ・申請不動産の表題部所有者または所有権の登記名義人の相続人

  ・申請不動産の所有権を有することを疎明する者

 

◆異議申出に関する必要書類◆

 『申請不動産の登記移転等係る異議申立書[DOCX:23KB]』 により以下の書類を添付して小諸市長に申し出を行う。

  ・申請不動産の登記事項証明書

  ・住民票の写し

  ・その他小諸市長が必要と認める書類

 

◆注意事項◆

「申請不動産の登記移転等に係る異議申出書」に記載された事項は、その後の当事者間の協議を円滑にするため、地方自治法第260条の38第5項の規定に基づき、認可地縁団体に通知されます。

 

 

 

異議を述べる者が登記関係者等であること

申請書に記載された氏名及び住所

表題部所有者又は所有権の登記名義人

登記事項証明書

住民票の写し

戸籍の附票の写し

表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人

登記事項証明書

戸籍謄抄本

所有権を有することを疎明する者

所有権を有することを疎明するに足りる資料

 


公告以降の手続きについて


〇 異議がなかった場合

認可地縁団体が不動産の所有又は移転の登記をすることについて登記関係者の承諾があったものとみなし、市長は認可地縁団体に対して公告内容を証する情報を書面により提供します。

上記の提供を受けた認可地縁団体は、その他必要な情報を合わせ登記所(法務局)で手続きすることで、当該認可地縁団体のみの申請により、不動産の所有権の保存又は移転の申請が可能となります。

 

〇 異議があった場合

市長から認可地縁団体に対し、異議を述べた登記関係者等に関する事項、異議を述べた理由等が通知されます。特例手続きは中止となり、登記の特例手続きに必要な情報の提供は行われません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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